chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. いすみ市議会 2012-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: いすみ市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成２４年いすみ市議会第４回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問日程第２　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　１番　　　山口朋子君　　　　２番　　　高森和久君　　３番　　　田井秀明君　　　　４番　　　横山正樹君　　５番　　　中村松洋君　　　　６番　　　高梨庸市君　　７番　　　元吉　基君　　　　８番　　　渡辺敏男君　　９番　　　飯高米蔵君　　　１０番　　　君塚泰三君　１１番　　　川嶋英之君　　　１２番　　　石川光男君　１３番　　　麻生　実君　　　１５番　　　半場新一君　１６番　　　荒井　正君　　　１７番　　　松崎敏雄君　１８番　　　井上栄弌君　　　１９番　　　君塚利雄君　２０番　　　岩井豊重君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　太田　洋君　　　副市長　　　　　　　　渡辺雅文君　総務部長　　　　　　　上島浩一君　　　市民生活部長　　　　　江澤正利君　産業建設部長　　　　　内堀利明君　　　総務課長　　　　　　　平野孝幸君　財政課長　　　　　　　伊大知幸俊君　　税務課長　　　　　　　田中正己君　危機管理課長　　　　　峰島宗利君　　　企画政策課長　　　　　田中一成君　福祉課長　　　　　　　関　静男君　　　健康高齢者支援課長　　古川　弘君　市民課長　　　　　　　永野正晴君　　　環境保全課長　　　　　鈴木俊幸君　農林水産課長　　　　　小高信廣君　　　建設課長　　　　　　　山口俊彦君　都市整備課長　　　　　元吉正之君　　　生涯学習課長　　　　　安藤常雄君　教育長　　　　　　　　鈴木　智君　　　教育次長　　　　　　　浅野一夫君　学校教育課長　　　　　高橋國雄君　　　夷隅地域市民局長　　　関　平治君　岬地域市民局長　　　　松崎文夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　局長　　　　　　　　　神山栄治　　　　主査補　　　　　　　　吉清勝美　副主査　　　　　　　　隈部清丈－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（井上栄弌君）　おはようございます。　引き続きご苦労さまでございます。出席議員19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（井上栄弌君）　本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（井上栄弌君）　日程第１、市政一般質問を行います。　今回の通告者は６名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩井豊重君 ○議長（井上栄弌君）　通告１番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。　　　　　〔２０番議員　岩井豊重君登壇〕 ◆２０番（岩井豊重君）　日本共産党の岩井です。　議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく分けて３点の問題について質問いたします。　まず１点目は、平成25年度予算編成方針です。それから、２点目につきましては、諸課題の取り組み状況について、３点目は、有利な市民サービスの周知徹底で市民の安心感と人口増加を図ること、以上についてご質問いたします。　まず、１点目の平成25年度予算編成方針について、ご質問いたします。　今この質問を出した時点と政治の状況がかなり変わっておりますけれども、内容的に、方針的には変わっておりませんので、このとおりに質問させていただきます。　８月10日に野田内閣、民主、自民、公明の３党談合で強行された社会保障と税の一体改革関連法は、国民生活と医療、介護、年金を初めとした社会保障を破壊解体に追い込むものです。一方、関連法案として成立させられた社会保障制度改革推進法、以下推進法と言います、は1990年代以来繰り返されてきた社会保障制度の改悪の総仕上げの指令書とも言える内容が、この推進法です。　しかし、マスコミはこの内容を一切報道することなく、その危険性は国民にほとんど知られていません。野田内閣は、社会保障のための増税という詭弁を繰り返し強調しており、国民の中には社会保障がよくなるならば、増税も仕方がないという幻想もまだ払拭されていません。今回の選挙では、ますますその辺が強く強調されているわけですけれども、さらに、推進法による社会保障の改悪は既に進行しています。国の来年度予算編成の中で、70から74歳の医療費窓口の２倍化、生活保護基準の引き下げなどが大きな争点になっています。地方議会でも、自民党の議員などから生活保護予算の削減や、生活保護受給者を監視しろなどの質問が繰り返されているところが多くあります。　また、国保への一般会計からの繰り入れを不公平などと批判する質問も同様で、これらの背景にも推進法があります。このような中で組まれる平成25年度予算ですが、下記についてお答えください。　まず１点目は、重点施策についてであります。　２点目につきましては、前述しましたように、推進法の最大の目的は社会保障に対する徹底した公費、国庫負担や交付金並びに自治体単独事業や国保への地方財政の繰り入れなど、地方自治体の負担、これらの削減です。市への影響も考えられますが、どのようにお考えですか。　３番目としまして、2004年に自民、公明政権は労働者派遣法を財界の要望によって製造業全般にまで規制緩和しました。このことで、若い人が職につけない、正規社員になれないなどと、戦後最悪の状況が生まれ、年金、保険制度、税など根本を崩壊し、地方自治体の財政にまで大きな影響を与えています。　このことにつきましては、大変な問題であります。このところ、2004年以来特に学校を卒業しても仕事につけない、大企業も人が必要なときにだけ派遣会社から採用すればいいのだというふうになった中で、大変深刻な問題になっておりまして、繰り返しますけれども、このことが国の財政だけでなく市民への影響も、これも私は近所におりますけれども、大企業をやめさせられたり、学校を出たけど就職がないとか、実際にこういう状況が起きているわけであります。このことは、今後市への影響につきましても、大変な影響を及ぼす、既に及ぼしている部分もあるのですけれども、今後さらに大きな影響になると思います。この辺について、どう考えるか、ご答弁願いたいと思います。　さらに、２つ目の大きな問題としまして、諸課題の取り組み状況についてであります。過去の議会においてご質問し、課題になっている何点かについて、進捗状況、今後の取り組みについて、お尋ねします。　まず第１点目は、バイオマスタウン構想について。平成21年第３回定例会で質問いたしまして、市は資源の利活用協議という答弁をされております。バイオマスタウン構想につきましては、次の質問の２番目の自然エネルギーと大きな関係もあります。ただ、残念ながら、バイオマスタウン構想につきましては、取り組んでいる市町村がかなり少ないのが現状で、せっかく取り組んでもうまくいかずにやめてしまった市町村も、取り組んだ市町村の中でかなり多くあります。ですからこの問題につきましては、次の２番目に大きく関連しております。　②といたしまして、自然エネルギー利用の取り組みについて、これは過去何回か取り上げていますけれども、最近では平成24年第１回、第２回定例会で、その質問からまだ間もないんですけれども、この半年間多くの自治体の取り組みが進んでおります。急速に展開しておりまして、公共施設や工場の屋根貸し、屋根を貸して太陽光発電装置をつけさせるとか、それから使われていない土地、休耕地であるとか工場で廃止になった土地であるとか、ある情報誌を見ていますと、毎日のようにこういうものが書かれております。それからさらに、市町村がかなり工夫をしまして、落差がそれほど大きくないダムと浄水場間の流水を利用したり、農業用水路などにも小水力発電、海上の風力発電などさまざま行われています。　いずれも、多くが雇用の拡大につなげています。また、中小の設置業者と協力して安価で設置し、市の投資とあわせて市民からの希望者も投資して利益を上げている例もあります。これにつきましては、いろいろ例があるのですけれども、例えば長野県飯田市については、ＮＰＯを母体にして市民出資の、市民が出資するわけですね、それで民間ファンドの会社を立ち上げて、その基金を使って初期費用をなしに太陽光パネルを設置することができています。この情報は３月の情報ですけれども、それ以後かなり多くのところで市民が出資をして、市民がそれによって利益を得る、このようなことが盛んにやられつつあります。　こういうことで、前回の答弁でも積極的な面も見られましたけれども、まだ期間がたっていない中で、例えばすぐやれることとして、研修、イベントなどへ参加、入手可能な情報を得ておくことなどがありますけれども、このような答弁もされております。今市が財政的に大変困っているわけですけれども、こういうことを逆に利用しまして、こういうところから資金を市の財政にプラスになるようなところも出てきておりますので、ぜひやっていただきたいと考えています。　あと、市が設置を進めている防犯灯などにつきましては、大手メーカーではなくて、中小メーカーも選択肢に入れて、このような中、現時点でＬＥＤに切りかえた場合、コストパフォーマンスはどのように考えるか、市がアピールをして、前回の質問でもモデル的に公共の建物に取り入れること、あるいは風力、太陽光のモデル装置など結構ありますので、そういうものも実際に今の段階でできることなので、その辺はぜひお願いしたいと思います。　それから、大きな３番目の質問としまして、有利な市民サービスの周知徹底で市民の安心感と人口増加を図ることについて、ご質問いたします。　現在、市は単独事業、国県事業の上乗せなどで、子育て、福祉、高齢者対策などで他市町村よりも進んでいる事業がさまざまあります。しかしこのことは、少なからず市民及び市内の企業に勤める方々、特に後者にはほとんど知られていないのが実態です。せっかく行っている他市町村より有利な市民サービスを知らせ、市民に安心感を持っていただく必要があります。市が発行している暮らしのガイドブック、これは約70ページにも及ぶ厚いものですけれども、これには現行制度の網羅だけであって有利な部分がわかりません。これはこれで必要ですけれども、別に薄い冊子でいすみ市に住んでよかったガイドブックのような簡単にわかるものを作成して、市民のみならず市内企業の社員にも配布できるようなことが必要だと思うんです。それによって、市に安心して住んでもらうこと、若い人にはとどまってもらい人口の流出を防ぐことが必要と思います。　私も以前民間に勤めておりましたけれども、寮に入ってたりして結婚すると茂原に行ってしまうことについては以前にもお話しましたけれども、それで茂原に行ってから私のほうからそういうお話をすると、いすみ市にすればよかったなという返事が返ってくるわけであります。せっかくやっている市の事業が生かされるように、ぜひＰＲしていただきたいと思います。　以上、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　〔２０番議員　岩井豊重君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１番の平成25年度予算編成について、３点お答え申し上げます。　第１点目でございますけれども、予算編成についての中の１点目の重点施策についてでございますが、平成25年度予算編成におきましては、後期基本計画に基づきました各種施策を着実に実行すること、震災対策に万全に期すこと、引き続き行財政改革に取り組んでいくことの３項目を基本に、基本構想に掲げました『人と自然が輝く健康・文化都市　いすみ』の実現を目指して編成してまいりたいと考えております。　第１の後期基本計画に基づいた各種施策を着実に実行することについては、合併から８年目となる平成25年度は、第１次総合計画で定めた10年間の計画期間の折り返しであり、後期基本計画のスタートの年ともなります。合併以降これまで取り組んできました施策を検証し、総合計画に掲げた６つの基本方針に沿ったまちづくりを推進するため、現在、後期基本計画を策定しながら並行して新年度予算編成をしております。その中で、後期基本計画と整合を図りつつ、計画に盛り込まれました事業を計画的かつ適切に予算化していきたいと考えております。　具体的には、平成24年度に引き続きまして、子育て支援や高齢者対策など福祉の充実、耐震を含めた教育施設の整備、道路、排水対策などの生活住環境の整備、地場産業を守り育てることなどの施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　第２の震災対策に万全を期すことにつきましては、昨年の東日本大震災以降、議会のご理解のもとご協力をいただきながら、地震津波対策などの防災対策に積極的に予算措置してまいりました。　しかしながら、避難施設の整備や備蓄品の充足、防災体制の強化、意識の高揚などハード、ソフト両面にわたり不足する部分がありますので、市民の命と財産を守り安心して暮らせるよう、危機感とスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　あわせて、震災や原発被害により落ち込んだ農業、水産業、商工業、観光業の振興対策につきましても取り組んでまいりたいと思っております。　第３の引き続き行財政改革に取り組んでいくことにつきましては、第１、第２に掲げた取り組みを実行していく背景として、何よりも持続可能な安定した財政基盤を確保することが肝要であると考えます。　合併以降、これまで継続的に行財政改革に取り組み、一定の成果を達成してきました。しかしながら、長引く景気の低迷により税収は落ち込み、少子高齢社会に対応するため福祉、医療、介護といった社会保障経費や、広域的な行政経費が急増しており、市の財政運営は依然として厳しい状況にあります。　直面する課題やさまざまな行政需要に迅速、柔軟に対応していくためにも、第２次いすみ市行財政改革大綱に基づき、徹底した経費の削減と合理化に取り組み、財源を確保していくよう努めてまいりたいと考えております。　２点目の社会保障制度改革推進法による市への影響も考えるかどうかとの質問でございますが、社会保障制度改革推進法は、社会保障と税の一体改革関連法の一つとして成立したものでございます。社会保障費が増大することにより、国民の負担の増加や国及び地方財政の悪化などを背景に、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡を図り、持続可能な社会保障制度を確立するために必要な考えを定めたものであります。基本的な考え方といたしまして、社会保障機能の充実とともに、社会保険料等を納付する者の立場に立って、社会保障負担の増大を抑制することなどを規定しているものであります。　具体的な内容につきましては、社会保障制度改革国民会議において議論されることとなっておりますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。　現在、国や地方の置かれている財政状況からすれば、社会保障制度全般にわたる改革は早急に対応すべき課題であると考えております。年金、医療、介護、生活保護、子育て支援、税制等の個別の制度につきましては、そのサービスの大半を地方が担っておりますので、地方の意見や制度運営の実態を十分踏まえた議論、検討がなされるよう、今後はこうした点に関係機関へ要望してまいりたいと考えております。　３点目でございますが、労働者派遣法の規制緩和によりまして、市の財政への影響はどうかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、労働者派遣法につきましては昭和60年に制定され、平成８年、平成11年には派遣業種の拡大や派遣期間の改正がなされ、平成16年の改正では製造業への派遣を解禁、派遣対象業務を原則自由化し、政令で定められた26業務については期間制限が撤廃されるなど、大幅な規制緩和がなされてまいりました。　平成16年の改正以降、規制緩和により派遣労働者の数が増加する一方で、正規雇用が減少し、雇用不安や格差社会の拡大が懸念され、派遣労働者の劣悪で不透明な待遇が問題視されるようになり、平成20年のリーマンショックを契機とする不況により、製造業における派遣労働者が雇用調整の対象となり、いわゆる派遣切りが社会問題となったところでございます。　その後、数回の改正を経て平成24年には派遣労働者を保護する方向で改正がなされたところでございます。市内の労働者のうち、派遣労働者数がどのくらいいるのか統計資料がないので把握できませんが、給与所得者の収入状況や滞納者数を見る限り、毎年多少の増減はあるものの大幅な変動とはなっておりませんので、市税収入への影響は少ないものと考えております。　また、年金や保険制度において、派遣労働者が増加することで年金未納者や生活保護者が増加したり、社会保険加入者が減少し国保財政が悪化したりするのではとの懸念につきましては、確たる因果関係が認められるものではなく、派遣労働者の待遇改善も図られてきていることから、この点につきましても、現状では影響は少ないものと考えております。　しかしながら、景気の低迷による雇用情勢の悪化は、いずれは税収の減少、産業の衰退や失業者の増加、生活保護などの社会保障費の増額につながり、市の財政にも大きく影響してまいりますので、社会経済情勢を注視しながら早期に景気の回復が図れるよう願っているところでございます。　以上でございます。　他のご答弁は、担当部長のほうからお答え申し上げます。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　私のほうからは、諸課題の取り組み状況についてのご質問にお答え申し上げます。　バイオマスタウン構想及び自然エネルギー利用の取り組みについてのご質問ですが、国では、昨年３月の大震災を受け、現在エネルギー基本計画の見直しを進めいているところです。その中で、再生可能エネルギーは地球温暖化防止及び持続的発展可能な循環型社会を形成していく上で重要であり、導入拡大の必要性が掲げられております。　この再生可能エネルギーの具体例といたしましては、太陽光、水力、風力、潮力、波力、海流、バイオ燃料、バイオマスなどが挙げられます。これら再生可能エネルギーの当市における利用につきましては、本年第２回定例会一般質問において、有効利用が可能な再生エネルギーは、地理的、地質的な見地、優良な漁場資源の確保等により、太陽光発電、陸上の風力発電と考えられると答弁させていただいたところでございます。　そこで、今回のバイオマスタウン構想についてでありますが、市といたしましては、平成21年度より県の指導を受けながら関係課で協議した経緯もあります。市内でのバイオマスに該当する資源は、家畜排せつ物、食品加工残さ、わら、林地残材等がありますが、これら資源は広く薄く存在するという特性から、安定的な確保、収集・運搬に労力、コストがかさみ、その結果としてバイオマス製品の価格が高くなってしまうことや、製品の安定的な供給先の確保、搬出等に経費がかかること、生産規模が小さいことにより量産効果が得られないこと等により、市の事業として推進していくには難しい状況にあると思われます。　また、バイオマスタウン構想によりバイオマス事業を行っている近隣の市町村の現状も、その内容は加工等に要する経費、製造された製品の質の問題により使用できない場合もあり、財政的にはかなり厳しい状態にあるとのことです。　しかしながら、再生可能エネルギーの一つであるバイオマスは、持続的発展可能な循環型社会を形成していく上で積極的な導入は必要であることから、バイオマスタウン構想の講習会等には、引き続き積極的に参加するとともに、関係課、関係団体等と連携し、協議を重ねていく必要があると考えます。　次に、自然エネルギー利用の取り組みについてでありますが、ご質問のとおり、公共施設や市の遊休土地を太陽光発電の事業者に提供して再生可能エネルギーの推進を図っている自治体もありますが、当市においては、その事業に提供できるような有効な公共施設、土地がないのが現状であります。市といたしましては、再生可能エネルギーの導入を図るため、今年度より議会の承認を得ていすみ市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定し、個人住宅の太陽光発電の推進をしております。　この制度を利用し、本年度は既に予算限度額の20件の要望があり、設置済みとなっていますので、次年度におきましても、議会の承認を得た上で太陽光発電システムの設置者の要望に対応してまいります。　また、公共施設への太陽光発電システムの設置につきましては、施設等の耐震化等の問題もありますので、関係部署等と設置の可能有無を含め協議、検討してまいります。　以上でございます。 ◎総務部長（上島浩一君）　有利な市民サービスの周知徹底で市民の安心感と人口増加を図ることについてのご質問にお答えいたします。　現在、市では市民の方が安全、安心、快適に生活していただくために必要な市政等の情報を一元的にまとめた冊子「いすみ市くらしのガイドブック」を作成し、転入者の方や希望のある市民の方、施設等に配布しております。　また、子育て、福祉、高齢者対策などの事業の詳細については、各関係課において「いすみ市子育てガイドブック」、「いすみ市障害福祉ガイドブック」、「高齢者へのサービス」などの冊子、印刷物を作成し、市民の方や市内関係者等に配布するなど情報提供に努めているところであります。さらに、「いすみ市移住ガイドブック」も作成されており、移住、定住事業に活用しております。　市で実施している先進的事業を、市内外の方や市内勤務者に対し情報提供する試みは、人口流出に歯止めをかけ、市への移住、定住の促進を図るため有効な手段の一つであるととらえております。しかしながら、既に「いすみ市くらしのガイドブック」のほか、各関係課から個別事業に関する冊子等が作成されている状況があり、従来の冊子の活用、市ホームページへの掲載などさまざまな方法が考えられ、効果的な手法や個々具体的な周知方法について検討する必要があるため、現段階においては新しい冊子等の作成について、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２０番（岩井豊重君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　平成25年度予算についてでありますけれども、市長がご答弁されました後期基本計画策定につきましては、このアンケートの結果を見ますと、まさにいすみ市が力を入れてきた健康の問題とか福祉の問題、医療の問題、子育ての問題について、ややよくなった、要するによくなったという意見が市の努力の結果がこのアンケートの結果にあらわれていることは大きな成果だと私も考えます。　この上に立って、それではどういうことを進めるかということについてのアンケートの結果もあるのですけれども、具体的に進めることが難しい、例えば地域ブランドの強化など市のイメージ向上などもありますけれども、今こういうことで一生懸命やっているんですけれども、この辺がもう少し工夫がいるのではないかと私も考え、例えば例を挙げて、イセエビの例を取ってみても、水揚げが大原日本一とはいえ、周辺の御宿であり、勝浦であり、銚子であり、そういうところのほうがより有効に宣伝されています。　実は、先週銚子のあるところに泊まったんですけれども、そこには大原産のイセエビ使用と書いてあるんです。こういうことに示されているように、もう少し工夫していかないと今のままではなかなか進めることは難しいと思います。　それと、就労支援であるとか、後継者の育成等ありますけれども、この辺につきましても具体的にどうやればどういう効果が出るかということで、有効な手段がなかなか見つかっていないというのが現状ではないかと思うのですけれども、その辺も含めて今後どういうお考えかをもう少し具体的なご答弁をお願いしたいと思います。　あと、津波の問題であるとかについては、今市がやっていることがそのまま要望にも出されているわけですけれども、これにつきましては時間の関係で特には求めませんけれども、市は避難の問題であるとか、防災の問題であるとか、私も議会以外に要望しておりますので、ぜひその辺を進めてもらいたいと思います。　それから、この中の１番目の問題の３つ目で、労働者派遣法の問題で、まだいすみ市には大きな影響は出ていないということなんですけれども、確かにいすみ市の場合には大企業に勤めている人が少ないこともあって、そういう現象が起きていると思うんですけれども、しかし国という大きな目で見れば、各種年金にしても、国保にしても、近いうちにいすみ市にも影響してくる問題であって、この問題につきましては、労働者派遣法が労働者全般にまで広げられた影響というのは、先ほど市長の答弁にありましたけれども、十分考えていかないとまずい問題ではないかと思います。　それから、大きな２番目の諸課題の取り組みについてでありますけれども、まずバイオマスは皆さんおわかりのように、生物ごみです。生物から出てくるごみのことを一括してバイオマスと言っているわけですけれども、このバイオマスについてはＣＯ２を減らす一環として、それが一番大きな目的であるわけですけれども、空気中の酸素を吸って育てられた植物などを無駄にしないで再利用することなのですけれども、それがいすみ市の場合には安定的な量が得られないということで、そういうことが難しい面でなかなか進まないことは答弁でありました。今現在そういうことであっても、こういう方面に力を入れてやっていかないと、周りから見て取り残される結果にならないようにしていただきたいと考えますけれども、同じく２つ目の自然エネルギーの利用取り組みの問題にも大きく関係しています。この中で、先ほども少し言いましたけれども、当地において、例えば太陽光発電などについて自然エネルギーの資源はいすみ市においてはかなりあるという答弁をされましたし、私もそう考えています。その資源をどう利用するかということで、いろいろな自治体は考えているわけですけれども、当地において土地がないことをおっしゃいましたけれども、今市だけで考えるのではなくていろいろな業者がおります。単純に考えても、農地や休耕地が空いていることもありますし、また工業用地でももう少し考え方を進めてもらいたいです。今の考えの中だけで判断するのではなくて、専門家の意見も聞くべきだと考えます。そうした場合には、見る目を変えていく必要があると思うんです。　それから、だぶることにもなりますけれども、ＬＥＤ照明についてですけれども、防犯灯と道路照明に使われている場合の、それだけではなくて屋内の蛍光灯とか屋内照明を使った場合のコストパフォーマンスはどうなのかということも検討されたかどうかということです。　それから、自然エネルギーの市民へのアピールのためにということは、公共物そのものに全部供給するためにつくる大がかりなものではなくて、例えばモデル的なものがいっぱい市販されています、アピールするために。そういうものを付けることも必要ではないかということで前回質問したわけですけれども、それから少し前後して申しわけないんですけれども、公共の建造物の中で給食センターをこれから建てるんですけれども、給食センター等にそういうものを取り入れるお考えはないのかどうか、これは今各市町村で今後つくる公共建造物にはそういうものを取り入れていくことは盛んに言われています。そういう中で、給食センターにつけること、これは経費的には長い目で見た場合マイナスにならないことなんです。そういうことについてもご答弁願いたいと思います。　それから、最後の質問の中で、既にいろいろなガイドブックやリーフが出されているというご答弁があったんですけれども、実際に企業の方に聞いたり、あるいは若い人に聞いたりしても、そういうものが行き通ってないんです。そこを何とか工夫してやっていかないと、せっかくこういうものがあっても身にならないです。　それから、もう１点。来年度の予算問題で、前後して申しわけないんですけれども、まちづくり市民提案事業について、14の事業が行われています。これまでの成果を見ながら来年度の取り組みをどうするかということが必要になってくるんですけれども、今現在市の援助、助言も必要ではないかと思われるところもあるんですけれども、この辺も含めて来年度はどうされるということです。　それから、もう１点。今年度は市が行っているいろいろな補助事業について、来年度はやめたいということが、例えば住宅リフォームの場合には、３年計画でやりましたので、平成24年度で終わりとなっておるんですけれども、これにつきましては国のいろいろな制度を利用できますし、実際に利用された市民、関係業者からは続けてほしいという要望は強くあります。また、利用された市民から喜ばれています。こうした中で、今年度で打ち切ってしまう事業の中で、こういうことも考えられるのかどうか、現段階でのお考えをお示しください。　以上で、２番目の質問を終わります。 ◎市長（太田洋君）　岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。　私のほうから１番の来年度の重点施策に絡みまして、地域ブランドについてご答弁申し上げます。　まさに私もそのとおりだと思っております。ようやく合併して７年目を迎えまして、地域間の融和もでき、そしてまた市民の気持ちも一体感が醸成されてまいりました。まさに今がチャンスだと私は思っております。そんなことから、来年には市原から東金まで圏央道が開通します。そのことを少しでもこのいすみ市にお客さんを来てほしいという願いで、現在跡見学園の篠原先生をキャップとしまして、国交省の協力、そしてまた千葉県の支援、そして各関連の国の外郭団体等含めまして、いすみ市の地域振興対策会議を開きました。これは６項目の解決すべき課題がございまして、そのことについて３年間で戦略を練って実質的に行動を起こそうということであります。その中に、地域ブランドの確立まで入っております。　そんなことで、やはりこれから海、里山、そしてまた田園を持っているいすみ市でございますので、この地域ブランドをぜひいい形で戦略的に、そしてまた経済に結びつけようと考えております。　その一つに大きな大綱でございますけれども、まず、いすみブランドをつくっていこうということであります。それは、兵庫県の豊岡市に習いまして、いすみブランドをつくっていくことを一つに大きな戦略の位置づけにしております。何かというと、農業と漁業と、そしてまた観光、そして環境であります。農業、漁業、観光、環境、この４つの取り組みをしっかり確立した上で、いすみのブランドをつくっていこうと。農業については米のブランド化、そして海産物については海の海産物のブランド化、そして環境の住める地域、そして豊かな自然のブランド化を図りながら、経済の自立を図ろうということであります。　そのことによって、多くの人が食べたい人は食の文化を堪能する、そして米をさらにブランド化していく。そして、観光を多くの人が来て文化、歴史、伝統、そしてまた食文化等を楽しみながらこのいすみ市を楽しむ機会をつくっていこうと考えております。　そんなことで、一つの目標として、はっきり申し上げて、この地域すべて同じであります。長南もいすみ市も同じ風景にあります。そして、同じ田園風景であります。同じものがとれます。しかしながら、いすみブランド化によって米の価値を高めていこう、それには一つの指標としてコウノトリの飼育放鳥をこれから進めながら、減農薬農業を進め、そして米のブランド化を図っていく。そして、このことによって、豊岡市ではありませんけれども、年間30万人の観光客が訪れております。そして年間10億円の経済効果を上げています。そして、この豊岡ブランドの達成によって、多くの企業が現在豊岡市に来ております。それは環境型のさまざまな太陽光発電をつくる会社が15社現在来ております。そういうことの試みをしながら、この地域をさらに経済で潤す地域づくりを進めていこうと考えております。　それには、市民の皆様のお力、そしてまた議会の皆様のお力を得ながら、このいすみ市を大きく変えていくことがひとつには大事でございます。一つ一つの点ではなくて、大きな囲いの中でいすみ市の地域戦略を練っていきたいと考えております。これがまさに７年目を迎えまして、市民の方がある意味では町の垣根が取れてまいりました。今までは10メートル、15メートルの高い垣根がありました。しかしながら、合併後７年目を迎えまして、垣根がほとんどなくなってきております。まさに、いすみ市の市民になりました。このことを契機として、これからそういう戦略を練っていすみ市が他の地域に勝てるような、そして仮にＴＰＰの問題が起きても、いすみの米だけは残れるような戦略をこれからも練っていきながら、農業の再開発、そして最高峰を目指していこうと考えておりますので、よろしくお願いします。　それから、まちづくり市民提案事業でございますけれども、おかげさまでことしで７年目を迎えました。合併自体多くの市民の力でこの地域を少しでもよくしよう、変えてもらおう、そして市民からの目線で事業を展開していこうということで、多くの団体が手を挙げてくれました。本当に感謝申し上げます。　そういうことで、これからは７年目を迎えましたので、この制度のあり方についても十分検討し、市民が使い勝手のよく、そしてまただれから見てもいい事業、そしてまたよかったと言われるようなまちづくり市民提案事業に制度改正をしていく時期がきたのかなと思っていますので、その点も十分検討していきたいと思います。　他のご答弁は、担当部長からご答弁申し上げます。　以上でございます。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　諸課題の取り組み状況についての再質問について、お答えを申し上げます。　自然エネルギーの利用を市民にアピールするため、照明器具とセットになったモデル的な発電装置の設置をどうするかとのご質問でございますが、市では、自然エネルギーの利用促進アピールに向けまして、本年度より住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定し、自然エネルギーの利用促進を図っているところであり、ご質問の照明器具とセットになったモデル的な発電装置の設置につきましては、現時点では考えておりませんが、今後状況を見ながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎総務部長（上島浩一君）　予算編成方針についての再質問で、ＬＥＤ照明についてでありますけれども、市の管理する施設で照明を常に使用している中で、最も大きいのは大原庁舎でありますが、平成22年度に庁舎の日常使用している大部分、会議室、事務室でございますが、その蛍光灯について器具を電子安定器に交換しております。これにより、30％の省電力を達成しております。また、高効率の蛍光灯とした場合、35％の省力化になることになります。ＬＥＤとした場合は50％と言われていますので、一般的に言われているより15％から20％の差となっております。大原庁舎でいえば、ＬＥＤ化による省電力の効果は少ないものと考えます。　コストパフォーマンスの検討はされたのかとのことでございますが、議場の照明について昨年度検討しており、照明器具の交換、建築等の費用を含まない照明器具との交換ですが、800万円との試算が出ておりますが、照明時間が短く、投資経費の回収は難しいと判断したところでございます。　以上でございます。 ◎教育次長（浅野一夫君）　公共建造物の太陽光発電運用について、給食センターの設置はどのようにするかということでございますが、新しい学校給食センターの建設に当たりましては、太陽光発電の利用も検討いたしました。その結果、総事業費をできるだけ抑える等の理由、また初期設置費用が高額であり、採算性、耐用年数等を検討した結果、太陽光発電については今回は設置について見送るということでございます。　以上でございます。 ◎産業建設部長（内堀利明君）　住宅リフォーム補助金事業につきましては、国の補助金事業が平成26年度まで実施されること、また市民の方々、事業者からの事業継続の要望も多いことから、財政状況は非常に厳しいところでございますけれども、引き続き２年間延長して事業を実施してまいりたいと、現在検討しておるところでございます。　以上でございます。 ◆２０番（岩井豊重君）　今の段階でまだ予算が決定しておりませんので、言える限界、答弁できる限界があると思うんですけれども、今の中では最後にご答弁された住宅リフォームにつきましては、２年間続けるような形で検討されることで、了解いたします。　それから、私もいろいろしつこいようといいますか、いすみ市は福祉と健康、子育て、そういう面では今トップを走っているわけですけれども、それ以外に他市町村との遅れを出さないためには、逆に財政上プラスを生むような仕事もしていかないとまずいと思うんです。　そういう中で、先ほどから問題にしています再生可能エネルギーの利用なんですけれども、例えば千葉県では全国的には最下位なんです。都道府県別再生可能エネルギー供給の状況というグラフを見ますと、大分県、秋田県、富山県とかが20％、25％というような、そういうふうな利用状況で、千葉県だと最後から３番目でせいぜい２％くらいという状況なんです。こういう状況の中でいすみ市はどうかといいますと、確かに太陽光発電を設置した場合の補助金があるんですけれども、それだけではなくて、今できるものとしてどういうことをしていったらいいのかという検討をする時期、本来だったらもっと取り入れてほしいんですけれども、黙って見ていることではないと思いますけれども、もっと積極的にこういう方法があるんだということで、あるいは場合によってはこういうことはどうなのかということで専門家に判断を依頼する場合もあるんですけれども、そういうことをぜひ進めてほしいです。　もう１点は、来年度予算に関連しての要望なんですけれども、このようなことを考えても、それからいすみ市の財政をプラス側に持っていくにしても、前回もお話しましたけれども、今のいすみ市の技術を来年度はもっときちんと継承して発展させるようにしていっていただきたい。これも単に水道課だけで５億、６億という分が浮いているということは、いすみ市の財政規模にしてみると大変なプラスですよね。それから、そういう技術者がいるということ、それだけとって見ても大変な問題です。　来年度、理工系の人を一人雇うことになっていますけれども、私から言わせれば、ケミカルではなくてサイエンスのほうでという要望があるんですけれども、それはまだ希望者がいるかどうかわかりませんけれども、ぜひそういうことを進めていただいて、いすみ市でも福祉、子育て以外にこういうものがあるんだよという市にしていっていただきたい、そういうところにもっと力を入れていただきたいということを要望するんですが、市長のほうから一言あれば、ご答弁願いたいと思います。
   ◎市長（太田洋君）　岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。　非常に大事なことだと思っております。いずれにしても太陽光発電についても多くの企業からの引き合いがございました。当初はきたんですけれども、山の斜面の問題とかいろいろありまして、なかなかいすみ市に実地できない現状でございます。　ただ、まだもう１社民間の企業が来ておりますので、その辺も含めて協力できることがあれば協力ができればなと思っております。市として何も太陽光発電等につきまして積極性がないということではなくて、給食センターに太陽光発電をつくるのはいかがなものかということで、今回いろいろなコストの面で教育委員会のほうで、今回は中止することになったと思います。ぜひとも可能な限り、これからも国が明確な指示を出して、太陽光発電なり自然エネルギーを使った政策に転換することを、言葉ではなくて明確に自治体に対して支援という形で具体的にないと、なかなか私ども手にするのが難しいのかなと思っています。そんなことで、これからも鋭意検討していきます。　また、さまざまな面で、確かにいすみ市役所、技術者がなかなか少のうございますので、ことし科学採用する予定だったんですけれども、不適切で採用できませんでした。　そんなことで、なかなか難しい面がございますので、そんなことを含めてこれからも土木もそうですけれども、あらゆる技術者の確保に努めていきます。　また、いずれにしても、これからのエネルギー対策含めて、バイオマスを含めて、専門的に考える人がいないと困りますので、その辺十分考えております。 ○議長（井上栄弌君）　20番議員、時間ですので、今たくさんの指摘、要望が出されておりますけれども、取り入れられることにつきましては、執行部のほうもまた考えてみてやってください。　以上で、20番議員の発言を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口朋子君 ○議長（井上栄弌君）　次に、通告２番、１番議員、山口朋子君の発言を許します。　　　　　〔１番議員　山口朋子君登壇〕 ◆１番（山口朋子君）　公明党の山口朋子でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　今月16日の投票日に向けて、いよいよ衆議院の舌戦が火ぶたを切りました。今回の衆議院選は、日本の方向を決める大事な選挙であります。前回の失敗をもう繰り返してはなりません。地域に密着し、国と地方を緊密に結ぶネットワーク政党の公明党です。基本理念として、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を中道主義と位置づけている。人間主義を基本とする真の中道主義の公明党であります。　私も、市議会議員にさせていただきまして、３年目となります。今回の定例会で、通算９回目の一般質問となります。今後も、女性の目線でしっかり働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは初めに、小・中学校のエアコン設置、猛暑対策及び熱中症対策について、お伺いいたします。　ここ数年、記録的な猛暑が全国的に続いており、いすみ市においても猛暑が続き暑い暑い夏でした。猛暑の影響で、熱中症により救急搬送された人、また病院で死亡が確認された人も過去最高とのことでありました。猛暑による影響は、小・中学校の教育現場でも大きなものがありました。汗が教科書にポトポト落ちて勉強に集中できない、教室内が蒸し風呂状態で勉強にならない、野外の授業で熱中症になるばかりか教室の中でも熱中症になる等々の悲鳴を学校関係者や保護者の方から伺いました。　こうした児童、生徒の健康面と教育環境に及ぼす悪影響は、来年以降も続くものと思われます。全国の小・中学校の熱中症対策として、日差しを遮る農業用の遮光ネット、グリーンカーテン、ミストシャワーなど環境面を考えた取り組みが行われております。　小・中学校における教育環境の整備について、児童、生徒を取り巻く環境面及び安全面の課題である猛暑対策、熱中症対策が必要だと思います。　そこで、小・中学校のエアコン設置について、３点お伺いいたします。　１点目、夏季の猛暑対策、熱中症対策の中で、小・中学校のエアコン設置状況についてお伺いいたします。　２点目、平成23年第１回定例会にて、手始めに低学年でも今後検討するとありましたが、その検討結果についてお伺いいたします。　３点目、国の補助制度を活用して小・中学校の全普通教室にエアコンを計画的に設置するお考えはないかお伺いいたします。　次に、いすみ市の風疹予防接種事業について、お伺いいたします。　日本の風疹の流行は、ほぼ５年ごとの周期で大きな流行が発生していました。2003年から2004年は、流行地域が増加しましたが、厚生労働科学研究所による緊急提言が出され、一旦抑制されました。　ところが、2011年から海外で感染して帰国後発症する輸入例が散見されるようになり、関西地方で流行が始まり、東京、神奈川などでも増えてきました。患者の中心は成人男性で、職場感染、飛沫感染なので夫から妻にうつる場合もあります。　国立感染症研究所の集計によると、全国患者数は25週６月24日までで計453人、全集計が始まった2008年以降で最多だった2011年の371人を既に超えたと言われております。特に注意が必要なのは、妊娠の可能性のある女性、妊娠初期で風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴や心疾患、白内障、発達おくれなど、先天性風疹症候群になることがあります。風疹は、予防接種で十分な免疫がつけばかかりません。　日本の風疹ワクチンは、1977年から女子中学生を対象に始まりました。時系列で見ますと、1979年４月２日以降1987年10月１日生まれ、現在33歳から25歳の方は、中学生のときに男女とも風疹ワクチン接種率が低かったために2001年11月７日から2003年９月30日までならばいつでも接種を受けられました、とありました。　2005年４月２日生まれ以降の方の定期接種の状況でありますが、1979年４月２日から1987年10月１日までに生まれた方は、法律の変わり目で予防接種を受けていない人が多いと言われています。この人たちが今結婚、妊娠という時期を迎えています。1995年以降に中学校を卒業した子供さんたちです。幼児期に風疹の予防接種をしていない方が多数おられます。　国立感染症研究所のことしの風疹報告患者453人のうち350人が男性、うち20代と30代が６割を占め、女子中学生だけが対象だったり接種率が低かったりした世代と重なります。実際に20代後半の男性の10人に１人、30代から50代前半の男性の４人に１人は風疹の免疫がない、女性も接種の機会が１回しかなった20代以上で免疫のない人が５％ほどいるという報告です。　問題なのは、無料で受けられる接種期間中に受けていない子がいること。研究所の調べでは、最も接種率が高い１歳児でも、2008年から2012年度に未接種だった子は全国で計18万人にも上る、高校３年生相当の年齢では81万人にも上っています。　最近は、結婚前の人が自費で受ける健診、ブライダルチェックに風疹抗体検査が含まれている場合もあるそうです。妊婦が感染しても、先天性風疹症候群の赤ちゃんが産まれるとは限りませんが、妊婦さんが心配でつらい思いをするし、うつした方もつらいことです。　未来ある大切な命を、過酷な運命を背負わせないため、大切な命を健康で元気に育ってくれますよう守っていくためにも、風疹予防接種を受けられなかった人に対して、市として何らかの対策を講ずるお考えはないか、お伺いいたします。　続いて、介護支援ボランティアポイント制度の導入について、お伺いいたします。　介護支援ボランティア制度は、厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度です。2007年５月に導入が決定され、同年９月より運用が開始されました。市長が言っています、中期的に７つの課題の取り組みの中、の４つ目に超高齢化の前に高齢者が安心して暮らせる支援の仕組みをつくることとありますが、早速この本市においても10月から、65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に見守りあんしん電話事業を展開していただき、高齢者の方から健康面においても離れて暮らす家族も安心してもらえると喜ばれております。　高齢期を迎えても可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは、だれもが望むことだと思います。その観点から、介護を受けたり寝たきりになることなく日常生活を支障なく暮らせる期間をあらわす健康寿命という考え方が最近注目を集めています。　そして、高齢期が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっています。ボランティアをすることで世の中の役に立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり介護予防にも役立つと指摘されています。　こうした中で、介護支援ボランティア制度を実施する市町村が徐々に増えてきております。この制度は、高齢者が介護施設などで要介護の話し相手や片付けなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が管理機関、社会福祉協議会などから本人に支給される仕組みです。　この制度の主な目的として、高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる。住民相互による社会参加で、地域の活性化、介護保険料及び介護給付金等の抑制、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち活動へのさらなる参加意識を啓発できる等々あります。　また、この制度の特徴といたしまして、介護保険制度の中の地域支援事業として介護保険料の２分の１、また国、県、市それぞれ２分の１、４分の１の予算を財源として実施されることです。ボランティアは65歳以上の元気な市民が登録することができること、高齢者のボランティア活動が高齢者ご本人の介護予防、健康維持の促進や、ご本人の社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくり並びにボランティアを受ける施設と地域のつながりの深まりや施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されています。　読売新聞は、この仕組みについて、その背景には介護予防効果への期待だけではく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがある、と解説しております。　制度の通称は自治体によって異なり、「介護保険サポーター・ポイント制度」これは東京都千代田区、「元気応援ポイント事業」これは東京都足立区、「高齢者元気あとおし事業」これは東京都豊島区、「さがみはら・ふれあいハートポイント事業」これは神奈川県相模原市などさまざまであります。　高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献をすることを積極的に奨励、支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するため、市民協同連帯の理念に基づき、生き生きとした地域社会となることを目指し、いすみ市におきましても介護支援ボランティアポイント事業を導入するお考えはないか、お伺いいたします。　以上で檀上の質問を終わります。　　　　　〔１番議員　山口朋子君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、２番目のいすみ市の風疹予防接種事業について、お答え申し上げます。　風疹は、予防接種を受けることによって感染を予防することができますが、風疹の予防接種を行う主な目的の一つは、妊婦さんが風疹にかかることによって、産まれてくるであろう子供が先天性風疹症候群の障害を持つことのないように、また妊娠中にそのような心配をすることのないように、あらかじめ予防をするものであります。　日本における風疹の予防接種は、昭和52年に定期の予防接種として全国一斉に女子中学生を対象に集団接種が開始されました。その後、予防接種法の一部改正を経て、平成17年度までは定期の予防接種として生後12カ月から90カ月未満の男女を対象に１回が接種されてまいりましたが、翌年度から麻疹とともに２回接種の制度が導入され、１歳児と小学校入学前１年間の幼児に対して、原則として麻疹風疹混合ワクチンが接種されるようになりました。　ご質問の、過去に風疹の集団接種を受けられない方や他の年齢を含めた未接種者に対して、市として対策を講ずる考えはないかとのことでありますが、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに産まれた方を含め、平成２年４月１日までに産まれたおおむね現在20代から40代の方につきましては、風疹ワクチンの接種機会が１回のみで接種率も低く感染の拡大が危惧されております。　市といたしましては、これから子供をもうける女性が風疹の感染による先天性風疹症候群への不安がなく、安心して妊娠、出産ができるよう、子育て支援の一環として現在20代から40代の女性を対象に風疹ワクチンの予防接種費用の助成について、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。 ◎教育次長（浅野一夫君）　私のほうからは、小・中学生のエアコン設置についてご答弁させていただきます。　いすみ市の小・中学生におけるエアコンの設置状況につきましては、小学校全11校中で保健室、職員室については全学校に設置済みであります。　その他の部屋につきましては、図書室に設置済みが１校、パソコン室に設置済みが４校、会議室に設置済みが２校、事務室に設置済みが１校、校長室に設置済みが５校となっております。　中学校につきましては、全３校において、保健室、パソコン室、職員室にすべて設置済みとなっております。その他の部屋につきましては、図書室に設置済みが１校、会議室に設置済みが１校、事務室に設置済みが１校、校長室に設置済みが２校となっております。　現在、市といたしましては、学校施設の耐震化、老朽改修等を急務と考え計画的に実施している状況でございます。今後も、各学校施設の耐震改修、老朽改修が継続的に計画されていることから、その国庫補助対象となる老朽改修事業等の中で、エアコンの設置についても対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　介護支援ボランティアポイント制度の導入についてのご質問について、お答えを申し上げます。　介護支援ボランティアポイント制度は、地方自治体が介護支援にかかるボランティア活動を行った高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減できる制度であります。介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入されたものであり、制度の運営は地方自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、さらにポイントの管理や付与は、地域の社会福祉協議会などが行うこととされております。　この制度を考案し、最初に採用した東京都稲城市では、活動につき評価ポイントを付与する制度とし、平成19年９月から事業を開始しており、平成23年３月末現在、全国で47市町村がこの事業を実施しております。また、鳥取県では「介護支援ボランティア制度・市町村導入ガイドライン」を平成24年３月に策定し、市町村の円滑な導入を支援しております。　いすみ市におきましても、高齢化の進展により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、地域のつながりの希薄化が進みつつある状況にありますが、多くの高齢者の方々が元気で生活をされており、今後も介護が必要な状態に陥らないように、いつまでも生きがいを持って健康で暮らしていただきたいと考えております。　こうしたことから、地域の住民同士のつながりを深め、高齢社会を乗り切るための地域づくりが必要であることから、在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安心、安全な活動の推進を図ってまいりたいと考えており、ご質問の介護支援ボランティアポイント事業は有効と考えられますので、実施市町村からの情報収集を行い、今後、介護支援ボランティアポイント制度の事業効果を含め、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（山口朋子君）　理事者の前向きなご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問させていただきます。　小・中学校のエアコンでございますけれども、検討結果というのはどうだったんでしょうか。今のお話がありましたけれども、２番目の検討結果のほうがわからないんですけれども、再度よろしくお願いします。　エアコン設置につきましては、教育環境整備の中で猛暑対策ということで、環境への配慮も一緒にしながら、子供たちに快適な学習環境を提供していただいて、一方で教室のカーテンを閉めるなどの環境への配慮をしていただきながら、エネルギー消費の節電を考慮した取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次に、いすみ市の風疹予防接種でございますけれども、今は予防接種は集団接種ではございませんので、一人一人が個別で受ける任意になっております。したがって、本人や保護者によっては接種を控えてしまう、あるいは忘れてしまって未接種になりかねないこともあります。今市長さんのほうから20代から30代というお話がありましたけれども、風疹予防接種を受けられなかった人に対してもまた、１日も早い対策をよろしくお願いしたいと思っております。　最後に、介護支援ボランティアポイント導入でございますけれども、介護保険の負担軽減につながっていくと思われます。元気な高齢者が楽しみながらその人のためにボランティアを行っている、それが結果としてボランティアポイントにつながっていくということでございます。元気な高齢者が、社会貢献活動として介護支援ボランティア活動に取り組むことで、高齢者の生きがいづくりになることだと思っております。ボランティア活動がさらに活発になることで、地域でいつまでも元気な高齢者が増えていくのではないかと思っております。地域へ出ていくことで、大勢の人と、人と人とのつながりができて、これによって仲間づくりもできてくると思います。ボランティアの取り組みの中で、目的を持つということで、認知症の予防にもつながりますし、介護保険の負担軽減の一助となってくるのではないか、間接的にいろいろとそういうことにつながってくると考えております。いすみ市の高齢者の方が健康寿命を延ばし、健康で生きがいを感じることのできるこの介護支援ボランティアポイント制度の早期導入を求めます。　最後に、検討結果をよろしくお願いいたします。 ◎教育次長（浅野一夫君）　エアコンの検討結果についてでございますが、今後新たに設置を予定しております部屋といたしましては、全小・中学校のパソコン室、図書室、校長室を計画しております。　低学年へのエアコンにつきましては、全小・中学校において、耐震改修並びに老朽改修工事が終了後、設置について考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（山口朋子君）　エアコン設置につきましては、暑い暑い夏ということで、環境面を考えて一日も早い設置をよろしくお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（井上栄弌君）　以上で、１番議員、山口朋子君の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高森和久君 ○議長（井上栄弌君）　次に、通告３番、２番議員、高森和久君の発言を許します。　　　　　〔２番議員　高森和久君登壇〕 ◆２番（高森和久君）　皆様、こんにちは。私は公明党の高森和久でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わさせていただきます。　衆議院が解散して、年内総選挙となりました。今回の衆議院総選挙は、３年余り続いた民主党の政権運営に対する評価が争点となります。また、日本再建を託せる政権担当能力のある政党を選出する大切な選挙となると考えております。　私もいすみ市市会議員となりまして、早いもので丸２年が過ぎました。今回の定例会で通算９回目の一般質問となります。いすみ市公明党は、「大衆とともに」との立党精神を胸に、生活者の視点に立った政策を実現するために、今後も全力で頑張ってまいりたいと思います。　それでは、３点にわたり順次一般質問をさせていただきます。　大きな第１点目でありますが、平成25年度いすみ市一般会計当初予算の編成方針について、質問をいたします。　いすみ市が誕生して８年目を迎え、太田市長もいよいよ市としてさらなる充実した施策を実行される時期になってまいりました。これまで太田市長のご苦労に対して敬意を表するものであります。昨年の広報いすみ１月号に、「市民の幸せ」と「希望あふれる」いすみ市を、と題して、一つ、さらなる行財政改革の実行と財政基盤の充実、二つ、総合計画を基本に今やるべきことと将来に向けてまちづくりの推進に取り組むとし、次に、将来を見据えたまちづくりが大切と考えて中長期的に７つの課題に取り組むと年頭の所信表明がありました。　そして、可能な限りこれらの諸課題を平成24年度予算の中で実施したいと広報に載っておりました。保育料の軽減等対策事業や妊産婦への福祉タクシーの導入、糖尿病予防事業、子供、児童の医療費助成事業、さらに高齢者の見守りあんしん電話事業の導入、いすみ米ブランド化補助など、着実に予算に反映をしてこられました。市民の皆様も充実期に入ったいすみ市の平成25年度の予算編成に関心を示し、太田市長はどのような事業を来年度は予算化してくれるか、期待を込めて見守っているでありましょう。私も大いに期待をしてこの質問をさせていただきます。　１番目は、平成25年度の一般会計予算の編成方針についてお伺いをいたします。　内閣府によりますと、我が国経済の状況は緩やかに回復しつつあり、東日本大震災からの復興施策の着実な推進や雇用収益環境の持ち直しを背景とした幅広い国内需要が成長を支えている一方、先行きについては電力供給の制約やデフレの影響に依然として注意が必要であり、海外景気の変動が景気を下押しするリスクとなっているなど、予断を許さない状況が続いているとしております。　こうした認識のもと、本年８月に閣議決定した今後３年間の予算の大枠を示す国の中期財政フレームには、平成25年度の国債費を除く一般会計予算の歳出は、前年度と同様に71兆円以下、また新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針が明記されました。　一方、平成25年度当初予算の概算要求組みかえ基準では、財政の健全化と経済成長の両立を掲げ、日本再生戦略に基づきエネルギー環境、農林漁業、健康の関連事業に積極的に取り組む仕組みを新たに取り入れるなど、重点分野への予算の大胆な組みかえを進めつつ、財政運営戦略に定めた財政健全化目標の達成に向け、社会保障・税一体改革関連法を踏まえた既存の歳出予算全体の見直しを行い、重点分野への予算配分と歳出の大枠の遵守の両立を図ることを基本としている。　さらに、東日本大震災からの復興等については、所要の額を別枠で措置するほか、防災、減災事業にも重点を置くものとしております。地方においては、少子高齢化対策や地域経済の活性化、住民の安全、安心の確保など増大する地方自治体の役割に対して、地域の実情を踏まえながら的確に対応していくために、地域経済の再生と成長及び地域主権改革に沿った一般財源総額の確保が引き続き大きな課題となっているとございました。　我がいすみ市も、国の経済情勢、予算編成の基本方針を踏まえて、平成25年度の予算編成方針を各セクションに示したわけでございます。　いすみ市予算編成方針によると、本市の財源収入も依然大変厳しい状況が想定されます。こういう状況下で予算を組まれるわけでありますので、中長期的な７つの課題を軸に、市民のニーズに沿った新規事業や事業の合理化、あるいは拡大には大変苦慮されると思いますが、市長は来年度の予算編成に当たってどのように考えておられるのか、市長に特にアピールしておきたい特筆すべき施策があればお聞きしておきたいと思います。　２番目に、市税及び地方交付税の収入をどのように見込んでいるかを、対前年と比較してお示しをいただきたいと思います。　３番目に、後期基本計画に基づいた新規事業計画があれば、施策の体系に沿って項目別にお教えください。　次に４番目として、現在予算査定中でありますが、来年度のいすみ市一般会計の予算総額はどのくらいの規模を予定しているのかを、初めにお示しください。　次に、新年度予算要望の各課からの要望総額はどの程度あったのか、新年度の財政見通しを勘案して予定する予算規模、歳入見込みと比較して、どの程度の差があるのかお尋ねをいたします。　５番目に、市長が平成24年度に発表した長・中期プランの計画を反映した施策があれば、具体的にご答弁をお願いいたします。若干岩井議員さんとのだぶりがあれば、省略して結構でございます。　次に第２点目は、リース方式による公共施設及び市内防犯灯へのＬＥＤ照明の導入についてお尋ねをいたします。　東電福島第２原発の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。　電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもなります。しかし、ＬＥＤ照明への切り替えとなると、照明器具が大変高価なため予算の確保が困難な財政状況にもあり、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開できる方途があれば、検討する必要があると考えます。　その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める自治体が最近増えてまいりました。これは、リース方式を活用することによって、新たな予算を措置することなく電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とする方式であります。　近隣の茂原市においては、公明党の市会議員の提案で、平成24年度新規事業として市内の7,450灯すべてをＬＥＤ防犯灯に交換しました。茨城県取手市でも、本年約9,700基の防犯灯をＬＥＤに交換しており、大阪府和泉市や神奈川県の箱根町でも導入をしております。　これは、環境に配慮した低炭素社会への寄与にもなりますし、ＬＥＤ照明には虫が集まりにくいという効果もあるようで、いすみ市としても、ぜひ積極的にＬＥＤの推進を図っていくべきと考えます。　そこで、地球温暖化防止の視点から、ＣＯ２の削減で低炭素社会へ向けての取り組み及び省エネ対策の観点から、以下の質問をいたします。　まず１番目に、費用の負担軽減と省エネ対策として、市庁舎を初めとしてすべての公共施設の照明器具をＬＥＤ照明に切りかえる考えはないか、お尋ねをいたします。　次に、同様に市内の道路照明や防犯灯の照明器具をＬＥＤ照明に切りかえるお考えはないか、お尋ねをいたします。　３点目の質問は、学校施設の非構造部材の耐震化についてであります。　いすみ市では、学校の耐震化について、順次計画的に校舎、体育館の耐震補強に取り組み、本年４月１日現在で校舎で小学校が71.4％、中学校が87.5％、体育館で小学校が72.7％、中学校が75％の耐震化率となっております。　平成27年度中に耐震化工事は終了すると伺っておりますが、この耐震化工事は建物の躯体などの構造物の耐震化であります。昨年３月11日の東日本大震災の後、３月24日の読売新聞の震災関連の記事の中に、東日本大震災では震度５前後の揺れにとどまった地域の学校でも照明器カバーや内壁が崩落して児童、生徒がけがをする事故が起きた、耐震化が進む建物本体に比べて対策がおくれている天井や壁、設備機器の落下などによる危険が極めて浮き彫りになったと出ておりました。　実際、多くの学校において、天井材の落下など非構造部材の被害が発生して、人的障害が生じた事例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されております。東日本大震災後に文部科学省が設置した有識者会議において取りまとめられた、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言においても、非構造部材の耐震化対策を速やかに実施する必要がある、との指摘がなされております。　こういった実態に鑑み、文部科学省より、４月26日付で県教育委員会あてに学校施設の非構造部材の耐震化対策についての通知が出されております。　この問題は、参議院の予算委員会で公明党の山本香苗議員が取り上げ、全国の公立小・中学校の34.7％に相当する１万校以上で非構造部材の危険個所の点検も行われていないとして、2012年度末までに、点検未実施ゼロ作戦を行ってはどうかと提案したことに対して、平野文部科学大臣はすべてやりますと明言されたことによります。　そこで、学校の非構造部材の安全点検を実施して、国庫補助事業を活用して地震による落下物や転倒物から子供の命を守るために、非構造部材の耐震化を図るお考えはないかを教育長にお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。　理事者の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔２番議員　高森和久君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１番の25年度の予算編成についてお答え申し上げます。　第１点目の市制施行８年目の当初予算編成に当たっての編成方針についてでございますが、先ほど岩井議員さんの質問でご答弁したことと重複いたしますが、３つの基本方針に基づき予算編成することとしたところでございます。　第１の後期基本計画に基づいた各種施策を着実に実行することにつきましては、現在策定中の後期基本計画の施策を反映した各種事業を計画的かつ適切に予算化し、着実に執行していくことでございます。子育て支援や高齢者対策など福祉の充実、耐震や大規模改修など教育施設の整備、道路や排水対策などの生活住環境の整備、地場産業の育成と振興などの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　第２の震災対策に万全に期すことにつきましては、東日本大震災以降取り組んでまいりました震災対策において、継続的に取り組むべきもの、いまだ不足しているものなどを精査した上で予算化していくものでございます。避難路の整備、備蓄品の充足、防災教育、防災体制の強化など総合的に地震津波対策を講じていくとともに、震災や原発被害により落ち込んだ各種産業の振興対策についても取り組んでまいりたいと考えております。　第３の引き続き行財政改革に取り組んでいくことにつきましては、市民の安全を守り安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、何よりもまず、安定した財政基盤が担保されていなければならないと考えます。合併から一貫して行財政改革に取り組み、議会のご協力もいただきながら人件費の削減や組織機構の見直しなど、経費の削減に努めてまいりました。　しかしながら、長引く景気の低迷により市税は落ち込み、加えて平成28年度以降は、合併特例措置として通常より増額交付されていた地方交付税が減少していくことが見込まれております。直面する行政課題や少子高齢社会に対応したまちづくりを推進していくためには、これまで以上に行財政改革に取り組んでいかなければならないところでございます。　以上、３つの方針に基づき、子供からお年寄りまですべてのいすみ市民が幸せを実感でき、住んでよかったと思えるまちを目指して、新年度予算を編成してまいる所存であります。　続きまして、市税及び地方交付税の収入をどう見込んでいるかについて、ご答弁申し上げます。　市税につきましては、長引く景気の低迷や土地価格の下落の影響もあり、市民税や固定資産税の基幹税を中心に財源確保が非常に厳しい状況でございます。また、今後もこうした傾向が続くものと思われ、大きく好転するような見通しはないものと思っております。　予算計上に当たりましては、市税は歳入の太宗をなすものであることから、税制改正や経済情勢の推移等を見きわめ、過去の実績等を勘案し、確実な見込額を計上してまいります。　また、財源確保につきましては、税負担の公平性の観点から課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、収納率の向上に取り組み、滞納の解消に向け一層の強化を図ってまいります。　地方交付税につきましては、総務省の平成25年度予算概算要求を見ますと、総額は17兆1,970億円で、平成24年度に比較しますと2,575億円、1.5％の減額となっております。　概算要求の考え方といたしましては、平成25年度から27年度までの中期財政フレーム及び概算要求組みかえ基準に準拠し、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保に努め、一般財源総額については平成24年度の水準を下回らないよう、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保することとしています。あわせて東日本大震災に関する復旧、復興事業並びに緊急に実施する防災、減災事業については、特別枠で整理することとし、地方の所要の事業費及び財源を確保することとしております。　現状におきましては、総額のみが示されただけでございますので、地方交付税の動向、基準財政需要額や収入額の費目ごとの改正点、単位費用の変更などの情報は示されておりません。また、国の平成25年度予算は、総選挙後の新政権において編成されることから、その情勢を注視しているところでございます。　平成25年度の地方交付税の見込みにつきましては、基礎数値のデータを平成25年度に置きかえて試算するとともに、こうした情報も加味しながら積算し適切に計上してまいりたいと考えております。　続きまして、３番目の後期基本計画に基づいた新規事業についてでございますが、後期基本計画につきましては、平成24年度内に策定するため、アンケート調査、各課ヒアリング、各種団体との意見交換会等が実施され、現在素案づくり中でございます。　並行して、現状では各課から新年度予算要求が提出され、部課長査定を実施している最中でございます。予算編成方針に示したように、平成25年度予算は、後期基本計画に掲げた施策を着実に実行していくという方針のもと決めたところでございます。そして今後とも、新規事業も含め概算要求が提出されておるところでございます。　新年度予算の査定においては、各課から提出されたさまざまな要求の中から、子育て支援や高齢者障害者福祉の充実、耐震などの教育施設の整備、道路や排水整備など生活住環境の整備並びに地場産業の育成と振興など、重点施策に対応した事業を中心に、財源の許す範囲内において財政の健全化を目指しつつ予算化しまいりたいと考えております。　現状におきましては、後期基本計画も新年度予算も相互に調整を図っているところでございます。新規事業につきましては、具体的に大変申しわけないのですが、お示しすることができないとこでございますので、これからの作業の中でしっかりと積算をしてまいりたいと考えております。　続きまして、各課予算要求総額と想定当初予算規模との差はどれくらいかでございます。11月22日に新年度予算の要求を締め切ったところでございます。一般会計の要求総額は約160億円で、現時点での歳入等を調整した結果でございますが、収入見込額を比較しますと12億円ほど財源不足となっております。　今後、部課長査定、さらには市長査定を経て予算を編成いたしますが、最少の経費で最大の効果が得られるよう予算要求の段階から創意工夫を凝らし、事業を厳選するなどして要求額を調整してまいりたいと考えております。　加えて、国や県からの交付金、合併特例債などの有効な地方債や財政調整基金の活用などにより財源確保に努め、収支均衡した健全財政予算を編成してまいりたいと考えております。　続きまして、市長の中・長期プランの計画を反映した施策はあるかとのご質問でございますが、平成24年１月の広報紙において年頭のあいさつの中で、今やるべきことと将来に向けたまちづくりの推進への取り組みについて述べさせていただいたところでございます。そして、将来を見据えたまちづくりのために、７つの課題を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。　この取り組み状況につきましては、平成24年度から新たにスタートした事業や継続して実施してきた事業でございます。その一例を申し上げますと、子育て支援千葉県一を目指し、高校２年生まで医療費の無料化を拡大し、新たにＢ型肝炎ワクチンの予防接種や糖尿病の予防事業では、システムの構築とともに講演会や勉強会を実施しております。高齢者が安心して暮らせる支援策といたしましては、本年10月から見守りあんしん電話事業がスタートしております。このほか、圏央道の開通を受けての誘客活動のための事業施策の実施、そして旧千町保育所を活用した体験施設の整備、都市計画道路大原駅前線の開通に向けた整備等も進行しているところでございます。　いずれも市の重要な課題としてそれぞれ考えておりますので、今後とも今やるべきことと将来に向けてのまちづくりのための事業等について、今後もこれらの取り組みについて、引き続き努力しながら新しい事業展開等も考えながら、市民の幸せな暮らしの実現に向けて努力したいと考えております。　以上でございます。　他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。 ◎教育長（鈴木智君）　学校施設の非構造部材の耐震化のご質問について、お答えをいたします。　学校施設等の非構造部材の耐震化対策につきましては、文部科学省から「公共学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」こういう通知を受けまして、学校施設の中で致命的な事故が起こりやすい屋内運動場及び武道館の点検実施を行う計画を立て、今回の補正に計上させていただいております。　点検の対象は、いすみ市内の小・中学校全14校の屋内運動場及び大原、岬、夷隅各地区の武道館３棟を予定しております。　点検の範囲といたしましては、天井材、照明器具、内外装材、バスケットゴール等、高所に設置されたものが対象となります。　本年度中に実施するこの点検結果を踏まえまして、施設の危険度、対策優先度等を総合的に検討し、落下防止対策等改善計画を策定した上で国庫補助事業等を積極的に活用して、平成27年度までに全対象箇所の非構造部材対策を終了したいと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（上島浩一君）　リース方式による公共施設及び市内防犯灯へのＬＥＤ照明の導入について、費用の負担軽減と省エネ対策として、市庁舎を初めとしてすべての公共施設の照明器具をＬＥＤ照明に切りかえる考えはないかとのご質問に、お答えいたします。　公共施設の照明器具のＬＥＤ化の状況につきましては、現在改修工事を行っている大原小学校、大原中学校において、一部トイレ等のダウンライト等にＬＥＤ照明を使用しておりますが、その他の一般教室、職員室などは通常の省エネタイプの蛍光灯を使用しており、庁舎を初めとする他の公共施設でのＬＥＤ照明の導入例はございません。　省エネ対策といたしましては、大原庁舎において、平成22年度に事務室、会議室の照明器具を電子安定器に交換し、省電力化と高照度化を図ったところであります。　ＬＥＤ照明導入につきましては、省電力、長寿命から二酸化炭素排出濃度の抑制や、電気料金等のコスト削減が図れるなどのメリットがありますが、一方では通常は照明器具全体を交換する必要があり、多額の交換費用が必要になることや、学校の教室や事務室など長時間照明を必要とする場所では、ＬＥＤの青色光の健康に対する影響が懸念される等のデメリットも伝えられております。　人体への影響について安全が確認されていないことや、技術が急速に進歩しており、今後はちらつきがなく体への影響が心配されることもない、現在使用している蛍光灯の照明器具を使用しても支障が生じない照明が開発されることが想定されることなどの理由により、既存建物のＬＥＤ化について、慎重にならざるを得ない状況であります。　ＬＥＤ照明は、一般商品化されたのはここ数年であります。人体への影響や製品コスト、さらには最新の照明技術における技術開発の動向を重視しながら、公共施設の照明器具のＬＥＤ化について調査、研究してまいりたいと考えております。　ＬＥＤ照明の導入について、２項目の市内の道路照明灯や防犯灯の照明器具をＬＥＤ照明に切りかえる考えはないか、とのご質問にお答えいたします。　防犯灯につきましては、いすみ市防犯灯設置管理要綱に基づき、各行政区からの要望により設置しております。ＬＥＤの防犯灯は、平成22年度において試験的に導入し、平成23年度から新設及び交換箇所についてすべてＬＥＤ防犯灯を設置しております。本年８月末現在、ＬＥＤ防犯灯で97基を新設、器具の老朽化に伴う交換を217基行っており、市内におけるＬＥＤ防犯灯は314基になっております。　ＬＥＤ防犯灯は、省電力であり電気料金も安く、ランプ寿命が長く、メンテナンスコストが削減できることなどから、今後も新設、交換時にＬＥＤ防犯灯に順次切りかえを行う予定であります。　なお、すべての防犯灯や街路灯を一度にＬＥＤ化するためには、多額の費用が必要となり、使用できる器具をすべて廃棄しなければならないことなどの課題があります。　しかしながら、一部先進自治体でリース方式によりＬＥＤ化を図った事例もあることから、製品価格の動向、製品の完成度などを含め、今後調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（高森和久君）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　一部ＬＥＤについては、大変消極的なご発言をされておりますので、再質問でいろいろとお伺いさせていただきます。　まず、新年度の一般会計の予算につきましては、丁寧な市長からのご答弁ありまして、ありがとうございました。　市税は、市の全体の歳入の根幹になりますので、24年度から収税対策の特別な対策を行っていますので、特に収納率で高額な滞納者がかなり、払えない人はしようがないと思いますけれども、払えるような状況の中で高額な滞納をしている場合は、やはりしっかり差し押さえとか何らかの、税は法的な措置ができますので、例えば奨学金の借り入れとかは民法でしかできませんが、法的な拘束ができるものはぜひ取るべきところは取っていただいて、少しでも税の確保に努めていただいて、25年度、すばらしい予算編成をお願いしたいと思います。　特に、中・長期的な中で、先ほども岩井議員さんの答弁で、コウノトリのブランド化とか大変期待をしております。　また、旧千町保育所を活用した体験型観光の拠点と工業団地の跡地、これをゾーニング化して里山公園などが前に紹介されておりますので、ここら辺は新年度で総合計画の中の位置づけにしていただいて、タイムスケジュール等示していただけるような、形になれば大変うれしいなと思います。ぜひ、この中・長期的な取り組みも一層25年度で進めていただければと思います。　リース方式については、あくまでも初期投下はリースなんです。そこの答弁の根幹が欠けています、今の答弁では。リース方式というのは、全部民間活用なんです。だから初期費用はないんです。10年したら役所にくれるんです。公共施設もそうです。防犯灯もそうです。リース方式というのは、私も以前の自治体でやっていました。庁舎を全部建てて、ひっくるめて、なおかつ天井には草を植えて環境にも配慮しているんです。それは全部業者の金なんです。それを10年分割で払えば済むことであって、電気代から初期費用、先ほど危惧していましたね、総務部長さんが。初期費用が大変かかると。それが心配ないんです。　ですから、今回このリース方式でぜひ全体的な考え方をお示し願えればと思って、あえて今回質問したわけで、この時期にやらないと新年度予算に反映にならないわけで、例えば箱根町とか見に行っていただきたいと思います。これ全部やっているんですね。やっていない自治体がないのであればしょうがないんですけれども、神奈川県とか県単位では全面的に県庁とか全部入れかえているわけです。身体の安全性が証明されていないというのは、これは言い過ぎではないのかなと私はちょっと不安なんですけれども、そうしたら家庭の中でもＬＥＤを入れていると大変なことですよね、赤ちゃんとかお年寄りには。体に悪いという言い方になってしまいますよね。そこら辺もう一度研究、調査と言っておりましたので、ぜひ研究をしていただければと思います。　防犯灯の97基、314基も既にということで、全体の約５％弱ということでありますので、防犯灯につきましては進めていただきたいと思います。　リース方式を導入すると、資料を総務部長も知っていたかと思うんですけれども、例えば府中市の資料を読みますと、「寿命が長い、10年間取りかえる負担が少ない、消費電力が約30％減、ＣＯ２排出量が３分の２になる」これは地球温暖化防止になるわけです。低炭素社会実現のために役立つわけです。それから、紫外線が少ないので虫が寄りつきにくいという効果が実際にあるわけです。ですから、ぜひ検討をお願いできればと思います。　それから、非構造部材の耐震化につきましては、先ほど小・中学校14校、武道館３校ということで、27年度まで国の方針通りに対応していただけるということなので、児童、生徒を預かる保護者に関しましては、最近も震度５弱の大きな地震が起きて、久しぶりなので皆さん大変驚いたと思うんです。ですから、生命の安全という面ではぜひこの非構造部材を早めに、これは要望にとどめたいと思います。　もう一度、ＬＥＤのご答弁、総務部長、お願いします。 ◎総務部長（上島浩一君）　実は、危惧されているということでして、比較的近年の技術でございますので、なかなか当初２、３年前になりますが、検討はかなり防犯灯等でいたしました。　それから、価格等も下がっております。あと私どもで聞いたお話ですと、一度ＬＥＤ化をした照明器具を再び取りかえたという事例も確かにあるようでございます。非常に疲れやすい等々の事例もございますので、いま少し一般化を見ながら導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（高森和久君）　ＬＥＤは確かに防犯灯なんかでも担当する職員が煩わしいわけです、切れたとか直せとか。行財政改革の一環としても、ＬＥＤは長期寿命なので、ぜひ職員の負担を軽減する観点からも、防犯灯とか道路照明灯とかは身体のブルーライト、パソコンだってそうですよ、そうしたら。全員皆さん見ているわけですから、同じことなんです。職員みんなブルーライトで大変ですよ。眼科がはやってしまいますけれども。　そういう観点で、もう一度このリース方式というのは財政にとって、ちゃんと聞いてくださいね、財政にとってとても負担が軽いんですよ。金がない、一本算定になると交付税が12、３億円減ってしまうといういすみ市の状況の中で、初期投下もいらなくて効率がいいというご提案をさせていただいたので、ぜひ研究ではなくて前向きな検討をお願いをして、以上で終わります。 ○議長（井上栄弌君）　総務部長、十二分に考慮してください。　以上で、２番議員の質問は終わりました。　ここで午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（麻生実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（麻生実君）　急遽、議長が一身上の都合により欠席となりましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行いますので、ご了承をよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高梨庸市君 ○副議長（麻生実君）　次に、通告４番、６番議員、高梨庸市君の発言を許します。　　　　　〔６番議員　高梨庸市君登壇〕 ◆６番（高梨庸市君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回の質問は、お手元配付のとおり、１、景気対策について、２、危機管理について、３、スポーツ振興についての３点です。　まず初めに、１、景気対策についてお伺いをいたします。　この件につきましては、先ほど20番議員が２回目の質問において答弁をいただいているところでございますが、私は実際に数字のほうを上げさせていただいて、皆様にお知らせしたい。このように思いますので、ご容赦をいただきたいと思います。　平成22年３月19日告示第34号のいすみ市住宅リフォーム補助金交付要綱が平成22年４月１日から施行され、附則に「平成25年３月31日限り、その効力を失う」とありますが、この趣旨は、第１条として「この告示は市民の生活環境の向上及び定住促進に資するとともに緊急の地域経済対策として、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、市内施工業者により住宅のリフォーム工事を行った者に対し、予算の範囲内においていすみ市補助金等交付規則、平成17年いすみ市規則第44号及びこの告示に基づき補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする」とあり、この費用対効果の評価について、平成23年９月の産業建設部長の答弁にあるように、補助金額3,223万円で事業費の効果としては約13倍で、４億1,500万円という実績とのことでした。　また、23年の７月に、平成22年における本事業の評価・検証を行うため、利用者及び施工業者に対してアンケート調査を実施した集計結果から、本事業がきっかけとなりリフォーム工事を実施した人は３割強であったとのこと。　また、事業へのお礼あるいは感謝の言葉が大変多く寄せられておりますとの答弁に見られることや、平成23年12月定例会、さらに平成24年９月定例会においても住宅リフォーム補助金制度利用者の見込み増に伴う補正が組まれていることを見ますと、会議において報告があったように、費用対効果があらわれている事業と考えます。　いまだ経済状況が低迷する中、景気対策の観点から、引き続きいすみ市住宅リフォーム補助事業の継続の考えはあるか、お伺いをいたすところでしたが、先ほども言いましたとおり20番議員の２回目の質問における答弁において、２年間の延長を予定しているとの答弁がございました。　予算化されると思いますけれども、予算査定されている中の現在段階で、どれぐらいの前年比の増加または前年並み等のこともあるかと思いますが、その点についてお聞かせいただければと思います。　また、補助金額の変更等があるのかどうか、その点もあわせてお伺いをいたします。　次に、２、危機管理について伺います。　12月７日午後５時18分ごろ、宮城県三陸沖を震源とする地震がありました。マグニチュード7.3と推定され、震度５弱を東北から関東にかけて広い範囲で観測されました。青森県から茨城県の沿岸に津波警報と注意報が発令され、午後６時２分に石巻市鮎川では１メートルの津波が観測されたとの報道がありました。　気象庁では、昨年３月11日の東日本大震災に伴う余震と見ているようですが、今回の地震は海溝の海側プレートの隆起部分、アウターライズで起きたもので、プレートが伸びることで生じる正断層型であったことがわかっております。　昨年の大震災は、プレートが押し合う逆断層型であったことから、その反動でいまだにこのような大きな地震が起こる状況が続いているのではないかと考えます。　さて、いすみ市では、昨年11月20日日曜日いすみ市防災訓練を８時30分から沿岸部及び海岸流域を中心に津波避難訓練を実施、ことしは先月11月４日日曜日午前９時からいすみ市全域を対象に防災訓練が開催されました。　その内容は、１番に避難・安全確認訓練、２番目に避難場所開設及び運営訓練でありました。昨年の訓練に加え、車両を使用した避難等、ステップアップしたように思えましたが、防災訓練の前と後に消防署・団・いすみ市女性の会、日赤奉仕団等、避難誘導や避難場所及び避難所での受入体制や対応の仕方など、関係機関と訓練について協議・検討はされたか、お伺いいたします。　②として、防災訓練に児童・生徒の参加が少ないと感じました。小・中学校では、独自に避難訓練を実施しておりますが、てんでんに避難した後、避難所で落ち合う方法などの訓練もあろうかと考えますが、学校との協議はされたかお伺いいたします。　次に、３、スポーツ振興についてでありますが、いすみ市では各スポーツにおいて目覚ましい活躍のもと、インターハイ出場を果たしております。　その中で、2010年ゆめ半島、千葉国体、1973年若潮国体において、いすみ市はホッケー会場となり、2010年ゆめ半島、千葉国体では、いすみ市においては、高校生の男女10チームが大原グラウンドのホッケー場で試合が行われました。その第65回国民体育大会会場となったホッケー場は、2009年には人工芝の競技場として生まれ変わりました。この新たに完成した施設を利用し、いすみ市スポーツ大会運営費補助費等を利用し、各種大会の誘致をしてはいかがかと考えますが、その考えはあるかお伺いをいたします。　近年、全国のスポーツ少年団にホッケー競技の楽しさと喜びを体験させるための全国スポーツ少年団ホッケー交流大会なども開かれております。小学校からホッケーの技術を磨くことができるのも、大原高校にホッケー部があることにより一貫してできる競技が加わるものと考えます。また、競技力向上のため、小学校のクラブ活動や市内全中学校に広めてはどうかということです。現在、中学校でホッケー部があるのは大原中学校のみですが、競技人口の増加により競技力向上が図れるものと考えます。　そのお考えはあるかどうかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。　　　　　〔６番議員　高梨庸市君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１番目の景気対策についてでございます。　住宅リフォーム補助事業について、大切な事業なので継続ということでございますので、ご質問にお答えいたします。　当該リフォーム補助金事業につきましては、ご承知のとおり市民の生活環境の向上、定住促進、市内産業の活性化、雇用創出を図るため、居住用住宅のリフォーム工事を市内施工業者であった場合、補助率10％、限度額20万円の助成をするもので、事業期間は平成22年度から平成24年度までとしておるところでございます。　交付の実績でございますけれども、ご説明ございましたように、3,000万強の補助金の中で、10数倍の工事額が出されております。ちなみに24年度でございますけれども、24年度10月までの分でございますが、219件、交付決定額は2,613万円、工事見積もり額が３億4,550万円でございます。　このことを考えますと、市の2,600万円の補助金で市内に３億4,550万のお金が回っていくということでございますので、大変、経済効果はあるものと思っております。　なお、本事業は、国の社会資本整備総合交付金の補助を受けて実施しているものでございまして、補助要件でございます社会資本総合整備計画については、千葉県が主体となり千葉県地域住宅等整備計画として策定し、実施しているものでございます。　この計画期間は、平成22年度から平成26年度の５カ年間となっておりますので、当市のリフォーム補助金の事業の事業期間変更により２年間延長するとのことで、国の補助事業として、実施可能でございます。　そのことから、ご指摘のとおり、経済情勢が厳しい中でございますので、市民の方々及び事業者からの事業継続のご要望も多く、また、この事業が経済の活性化に大いに寄与しているものと考えております。　財政状況厳しい折でございますが、引き続き２年間事業を延長してリフォーム補助事業を実施してまいりたいと思います。　なお、現時点では、予算の査定中でございまして、確たることは申し上げられませんが、一つの考え方として24年度当初予算額を見込んで、25年当初予算に補助金を計上したいと考えております。　以上でございます。　他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。 ◎総務部長（上島浩一君）　危機管理について、防災訓練の前後に関係機関と協議・検討はされたか、とのご質問にお答えいたします。　11月４日に実施いたしました今回の防災訓練は、千葉県が公表をした新元禄地震（9.9メーターの津波が20分後に到達）を想定いたしまして、津波緊急避難場所へ速やかな避難と、あわせて大津波警報解除後の避難所開設・運営訓練を実施いたしました。　津波緊急避難場所への避難訓練は、「ゆれたらにげる　より遠くへ　より高台へ」を各自が個々に刻み、命を守るため最優先に避難することを訓練の重点に置きました。また、緊急避難場所の適地がない地域を想定した車両避難及び要援護者の車両避難を実施したところであります。　避難所運営訓練では、地震発生当日の初動期、２日目以降の展開期を想定し、公助の対応が遅滞する中での自助、共助を理解していただくため、自主防災組織や避難している方からの協力を仰ぎ、避難者の方も避難所運営組織の一員として、避難者の受付、中軽症者の応急救護、給食及び給水時の配布支援活動などを体験していただいたところです。　なお、今回の訓練は、モデル地区として江場土区宮前における車両避難及び大原地区、深堀区における避難所開設訓練を設定し、計画に基づき、区長さんや関係機関と事前の打ち合わせを10月に行うとともに、各機関においての対応及び行動等について協議を行っております。　実施後は各機関からの意見の聴取及び避難場所に避難された方よりの意見をまとめてあり、問題点を把握しておりますので、今後の防災対策の参考にしてまいります。　次に、学校との協議はされたのかとのご質問でございますが、今回実施の防災訓練について避難所開設場所となった大原中学校以外の学校との協議は行っておりませんが、市内小・中学校とは、防災教育や防災講話、また小・中学校で実施する防災訓練時の企画及び実施において協議を行い、実施後も問題点や課題等について意見交換を行い、小・中学校の災害時における避難行動への対応を進めております。　今後の訓練において、小・中学校とも協議を行いながら、児童・生徒の参加や企業の参加等、また、平日における訓練など、訓練方法の検討を行い、より多くの方に参加いただき、実効ある防災訓練にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育次長（浅野一夫君）　私のほうからは、スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。　平成22年度千葉国体のホッケー会場となりました競技場につきましては、県内初の人工芝の公認ホッケー場として、国体終了後も県ホッケー協会及び高等学校体育連盟が主催する県内大会が年５回、市ホッケー協会が主催する市内大会が年２回開催されております。　平成23年度からは、国体記念大会として「いすみ椿杯ホッケー大会」を県内外のチームを招いて開催しており、次年度以降も「関東高等学校ホッケー大会」などの開催が予定されております。　大会以外では、いすみ市ホッケー協会、大原中学校及び大原高校のホッケー部が年間を通じて部活動に、また夏休み期間には大学のホッケー部が強化練習に利用しております。　今後も、協会を通じてより多くの大会会場として誘致を促進してまいりたいと考えております。　次に、小・中学校のホッケー競技普及でございますが、現在、市内すべての小学校でサッカーとミニバスケットボール、各中学校では陸上競技や野球、テニスを初め各種の運動部がありますが、ホッケー部は大原中学校のみ開設されております。　年々児童・生徒数が減少する中、文化関係の部活動も含め各部とも部活動の維持と指導者の確保に苦慮しているのが現状でございます。　このように、学校での競技の普及は大変厳しい状況でありますが、一方で市ホッケー協会によるホッケー教室の開催、また平成23年には「いすみ市ホッケースポーツ少年団」が設立されるなど、協会による競技の普及が図られているところであります。　今後も、社会体育の分野を中心に活動を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（高梨庸市君）　ありがとうございました。　１番目の質問におきましては、景気対策につきましてはそのまま26年度までの継続ということで、ぜひともこの景気対策等も含まれておりますので、お願いできればと思っております。　補助金等がだんだん県、国の方からもカットされてくるとは思うんですが、市としてもその部分、あまり無理のないようにということでお願いできれば、やはりこれも費用対効果を考えた場合に、先ほども市長言っておられましたとおり、24年度でも219件、2,613万円の補助金に対し、３億4,550万というような大変大きな部分のお金が回っている。風吹けばおけ屋が回る方式で、いすみ市が活性化していけばよいと思っております。　続きまして、スポーツのことなんですけれども、やはり少子化が進んでいる中で、そのスポーツをしなさいということであってもなかなか難しいと思います。　ホッケーの場合11人ですかね。そのまた後、ほかのこともありますので、今、それのもう少し少ない人数でできるユニバーサルホッケーという、６人制の簡単にできるようなもの、そういうものから小学生等でなれ親しんで、実際の大会等に参加していただければなあと思っております。　続きまして、危機管理についてなんですが、今回の検証等を行われているということでございました。部長も、課長またはそれ以前に経験した防災訓練では、ＮＴＴとか東京電力、建設水道業者等の復旧作業、避難訓練後見せるものが以前は多かったのではないかなというふうに思っているところなんですが、しかし近年では今、部長が言ったように、「現在いすみ市に想定されている最大津波高9.9メートル、到達時間地震発生後20分」、新元禄地震想定の千葉県発表のものを踏まえて、「少しでも早く、少しでも高い所へ逃げる」という観点から、速やかに津波避難、また緊急避難所への訓練ということが行われているんですけれども、そのようなふうに変わってきているところなんですが、その中でも今回、12月７日の地震においてでも、やはり逃げるとき、新聞報道によりますと、逃げる途中に転ぶなどして11人が重軽傷を負ったということ、また千葉県では階段から落ちた方もおりました。そういった安全に避難できるように訓練していただきたいと。そのための訓練であると考えます。　訓練時における避難誘導等、注意しているところがあればお伺いをしたいと思います。　また、各団体ごとに行っている防災訓練行事、そしてそういうものを統合して一堂に会して行ってはどうかなと思っている次第であります。　例えば、８月11日にことし行われました学ぼうさいフェスタ、先月11月25日に赤十字防災ボランティア第６ブロックが行った防災ボランティア研修会等が、これが大原の文化センターで行われたわけなんですけれども、こういったものを統合することによってより多くの市民が参加できるんではないかなとそのように考えているんですが、市の考えを伺いたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ◎総務部長（上島浩一君）　そうですね。１点目でございますけれども、避難で注意しているところは、訓練時において等で注意しているところということでございますが、行動する上でやっぱり注意しなければならないというふうに考えているのは、落ち着いて行動、当然といえば当然のことなんですが、周囲に目を配り迅速に行動することだと思います。そして、基本は、常日ごろ避難場所までの経路等を確認し、具体的に訓練を重ねることにあると思います。そのために、防災訓練を実施しているところでございます。　また、避難には３つの障害があることと言われております。　１つには平常化でございます。常日ごろの日常を人間は変化したくないというのがございますので、災害が直接伝わってこない、情報があったとしても行動に移せないという障害がまずあります。　そして、同一化の障害がございます。同じように人が行動するという障害がある。　また、３つ目は排他行動、これ大変すばらしいことなんですが、これも一つ障害があると言われていることでございます。　これらを、それぞれが認識して行動することでもあるというふうに考えております。これらを、今後十分周知してまいりたいというふうに考えております。　２点目でございますけれども、イベント等についてそれぞれ共同して当たったらどうかというご質問でございます。　それぞれの防災関係団体などが話し合い、防災を目的にさまざまな問題点を解決していくことは大変重要なことだというふうに考えております。そういった関連で、イベント等についても合同で行うなどもその一環として考えていかなければならないものと思います。　また、その一方で、さまざまな団体がさまざまな方向からの防災への働きかけも大切なものと考えておりますので、これらのバランスをどうとっていくか、十分今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆６番（高梨庸市君）　ありがとうございます。　前向きな答弁をいただきました。　ぜひとも、特にこの危機管理につきましては人の命等がかかわっていることなので、十分熟慮を重ねまして実践に移していただければと思っております。　以上です。 ○副議長（麻生実君）　以上で、６番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荒井正君 ○副議長（麻生実君）　次に、通告５番、16番議員、荒井正君の発言を許します。　　　　　〔１６番議員　荒井　正君登壇〕 ◆１６番（荒井正君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行いたいと思います。　今、国政のほうでは総選挙の真っ最中という中での質問になるわけですが、この総選挙の中では「マニフェスト」という言葉と「近いうちに」という言葉は使えないという、そういうことが報道にもされていますが、それくらい民主党のマニフェストは期待を裏切って、全く逆のことをやり始めているということだろうというふうに思うんですね。　社会保障と税の一体化を言いながら、社会保障は十分な議論もないまま消費税の引き上げだけ決まっている。もともと消費税は今、高齢化社会対策ということで導入されましたけれども、この間の消費税の総額－－累積総額とほぼ同額が法人税の減額の総額に匹敵すると。そういうことがもうわかる中では、今度の消費税の引き上げも本当に社会保障に使われるかどうかということについては、多くの国民が疑問視をしているということだろうというふうに思うんです。　さまざまな、そういうそのマニフェストが崩されていく、そういう中で一番の罪悪が政治が国民に信頼されない、そういうことをつくらせてしまったようなことが、私はいすみのこういう中では、その反省をきちんと踏まえて、やっぱり信頼される、そういう議員であったり行政であったりということを目指さなければいけないのではないかというふうに肝に銘じているところであります。　第１点目に掲げたいすみ市の総合計画、これはそういう意味ではいすみ市のマニフェストなんですね。　市が長期にわたって、これは自治法で定めた規定ですから、10年後を目指した計画です。　途中途中で基本計画、５年を境にして切りかえるんですが、今回その切りかえ作業が、後期計画が策定をしています。　この基本計画は市の最上位の計画です。その最上位の計画に従ってさまざまな計画がつくられているわけなんですが、今まではどちらかというと単年度の予算執行の根拠となる資料と、そういうことでその作成の過程についても、ほぼ業者委託というような形で進められてきた経過があるんですが、今回、合併後につくられた計画については、市民の声を反映させると。そういうことの取り組みを市全体でつくり上げてきたと。そういうつくり方の大きな変化について、私自身は大変評価をしています。　今回の改正に当たっても、関係の部署それぞれが関係団体のヒアリングやアンケートも行いましたし、そういう話し合いの場を持つなどしてつくり上げていただきました。　やはり、こういうつくり方に市民参加を求めてつくっていくと。これが大変すばらしい内容の１歩だろうと思うんですが、さらにつくって終わってしまうんじゃなくて、つくった後の進行具合のチェックや、あるいはそれをどう完全実施をしていくかというその進捗状況を管理するようなシステムづくりについても必要ではないのかなというふうに今考えているところです。　ぜひとも、そういう手立てを進めてもらえればというふうに考えています。　そういう中で、以下、後期計画策定段階でどのような議論がされているのかということで、４点ほど伺いたいというふうに思います。　まず初めに、これはどんな計画もそうなんですが、今までの取り組みではどうだったのかということで、前期基本計画の評価について。　これは、評価する人にとってさまざまな評価の仕方もあるし、ものの見方は一面的ではありませんから、評価する人によって、その立場によっていろいろな評価出てくるとは思うんですが、計画をつくった側としてどのような評価を今なされているのか、伺いたいというふうに思います。　続いて、２点目については、この基本計画について、長期計画ですから少なくとも目標の年度に達したときにどのようなレベルにまでになるのかと。言ってみれば、今は国のほうもさまざま言っているんですが、幸福度あるいは真の幸せ、そういう指標を自治体の政策の中に取り入れていく、そういうことをしたらどうかなというふうに考えています。　この指標づくりについては、一番大きなインパクトを与えたのは、ブータン国王が来日したときに国民総幸福量ということが話に出ました。　ＧＤＰだとか、総生産、物で幸せははかれないというようなことを言っていました。　これは、ブータンだけでなくて、日本の中でも、内閣府のほうは2011年の12月に幸福度指標試案いうものが、幸福度に関する研究の中で出されてきています。　そういうことを踏まえて、多くの自治体で幸福度や真の豊かさについての指標を取り入れた施策づくりが進められています。ふるさと希望指数というような名前であっての福井県や青森県、富山幸福度調査関連指標、京都指標、新たな豊かさ指標、兵庫県など、こういう幸福度指標を取り入れた施策をやっている自治体あるいは県が住みやすい県のアンケート調査などをすると上位のほうに来る。やはり、一人一人の生活に根差した生活のレベルを上げていく、暮らしやすさを向上させていくという取り組みが具体的な形になっていっています。　ぜひとも、今、いすみ市で取り上げている、福祉や子育ての千葉県一ということを目指していますが、それを言葉ではなくて具体的な指標として打ち出してみてはいかがかというふうに思うんですが、これは指標についてはまだ研究段階かもしれませんけれども、具体的な形として進められている自治体の参考にしながら研究する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、３点目には市内交通の整備の問題について。　これは、何回か一般質問の中でも取り上げましたが、デマンド交通については、合併の中で利用できる市民と利用できない市民がいる。そういう不公平をなくすということも含め、あるいは買い物弱者対策についても取り上げました。　商店街活性化、さまざまな効果を持っているものですし、これについては、全員協議会の中でもその方向性が少し出されましたが、後期基本計画の中で具体的な内容として議論がされていれば、その内容を報告いただきければというふうに思います。　さらに４点目に、バリアフリー新法に関して、市内のバリアフリー化について伺いたいと思います。　このバリアフリー新法というのは、平成６年にできた「高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律」、いわゆるハートビル法といわれるもので、それと平成12年にできた「高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、通称、交通バリアフリー法と言われるものですが、それを統合して「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」というのが18年の12月に施行されました。　この中に、バリアフリー基本構想の策定ということが各自治体に、これは義務化ではないんですね。努力目標として策定することができるということがうたわれています。　実際に、どのぐらい策定されているのか調べてみたら、まだ全国的に1,810の市町村のうち400に満たない396自治体しかまだつくっていませんでした。　ただ、そういう、だれでもが移動のしやすいということについては、社会実験の中で一度いすみ市でも携帯電話を使った、なんか実験もあったと思うんですが、部分的な建物でなくて、面的なあるいは重点的な整備ということを検討しなければいけないというふうに思うんですが、このバリアフリー新法に基づく基本構想は、一定のバリアフリーの基準というものがつくられています。この基準に沿った形で、駅や市庁舎含めた中心街の整備ということも必要になってくるだろうというふうに思うんです。　私は、障害者団体の皆さんと防災の関係で避難訓練を一度やったんですね。そうしたら、町なかだったんですが、車いすで移動するのが非常に困難な、ごく普通の道のように見えるところも、実際に車いすで通ってみると非常に避難しづらいという状況があるんです。現状のこのバリアフリー構想を策定する段階において、まず第１に、現状がどうなっているのかということがまず明らかになるだろうというふうに思うので、ぜひこの辺も含めて構想づくりについて、人のまちづくりの中では重要な課題ではないのかなというふうに思うので、これについて伺います。　基本構想全体のことについてはこれからなので、各項目についての内容については今後の質問の課題になると思うんですが、大まかについて、この問題について、総合計画、後期基本計画の策定の状況、現在進めているので、その進めている状況の中で、この４点について伺います。　続いて、２点目に、職員適正化計画について伺います。　これは、後期基本計画の中とも関連するんですが、生活の安定ということを考えたときには、やはり生活の安定の基礎は、仕事です。雇用、生活の収入源を得るこの仕事なわけです。　そう考えたときに、いすみ市だけじゃなくて、全国的に働き方が変わってきている。非正規の、正規社員でなくて非正規になっているということがあるんですが、それはその次に話しますが、市の職員の適正化計画が第１次計画で70人削減がされました。そして、23年度から第２次適正化計画がつくられているんですが、これで平成28年度までに50人削減を計画している。国のほうは、21年度末の職員数に10％削減しなさいということが国家公務員についてはそういう方向性が出されて、地方公務員についても、準じた扱いがされています。　120人ですね。120人というのは、大体どのぐらい雇用対策、今までやったらできるんだろうかと。この間、いすみ市の雇用対策、緊急雇用対策などで大変なお金を使いながら取り組んできました。ですけれども、継続した雇用にはなかなかならないと。数人ですね、数人の雇用ができている程度なんです。120人も減らすということが、果たして市の予算がこれだけ削減されましたということがありますが、市全体の経済効果考えてどうなんだろうかというふうに思うんです。　ちなみにいすみ市の職員の給与ランキングを見ました。これは、市の職員は南関東の中で、市で194個市町村あるんですが、177位ですね。市でいうと最下位ですね。それでも、年収で43.8歳、594万円という額です。これを70人で当てはめると、４億1,580万円になるんです。さらに50人減らすと、２億9,700万円。これが達成されると、年間で７億1,280万円。10年たったら10年分で70億という、このぐらいの金額の、いわゆるこれを経済効果というのかどうか。これだけのお金が市に落ちない、あるいは税収も含めてあるということですね。　さらに、21年度の職員数から10％削減ということの、国の目標数よりもさらに上積みされた目標数がこの第２次適正計画の中で打ち出されているということです。削り過ぎではないのかなという思いもあるんですが、果たしてこれは、職員の能力を高めれば少ない人数でできることもあるかもしれない。ただ、市の活性化やあるいは雇用の問題を考えたときに、果たしてこれでいいのかという疑問を私自身は思うんですが、少なくとも国の計画の中でいえば、420人ぐらいですかね、で済むことが386ぐらいまで減らそうということですから、ちょっと減らし過ぎじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　国のほうは、職員数の算定の仕方を市民1,000人当たり何人というような形で出してくるんですね。ですから、市の人口に対して職員数が多いとか少ないとか出されるわけです。でも、実際に今言ったような職員の給与の問題などがそんなにありませんし、ましてや職員１人当たりの面積なんていうのもこの中には算定されていませんよね。　だから、本当に職員の人数が多いのか少ないのかということについては、その仕事の中身もあると思うんですが、これはちょっと職員適正化計画のもつ「適正」という意味を、もう少し考えていけば、ちょっと削り過ぎではないのかなというふうに、私自身は見直しが必要だと思うんですが、いかがでしょう。　もう１点は、こういう人数削減の中で、実は非正規職員というのが自治体職員の中にも多く出始めているということが報道されました。全国的には３割の、自治体職員の３割が非正規であるということが報じられています。　それで、非正規職員については、自治体だけでなくて、全国的には30代の働く人の、いわゆる30代では27％が非正規だというふうに言われています。これは年齢が高まるともっと増える状況があったりもします。そういう状況で、職員数を減らすということの中で、その職員の中にやはり非正規という形で職員を置いていく。そういう方法が自治体の中でも出てきているのではないのかなというふうに思うんですが、いすみ市の職員の非正規の割合はどうなっているのかなというふうに伺います。　この非正規の扱いについては、労働契約法が改正をされて来年４月から非正規あるいは臨時職員を継続的雇用することについての規制がかかりました。こういう働き方については、やはり問題あるということが、全体的に法律改正につながったというふうに思うんですが、こういう対象の人数、これは５年を経過した段階で本人の申し出があれば、正社員にしなさいということになっておりますが、法律的には底抜けで、本人の申し出がなければいいということですし、申し出があっても、いわゆる給与などの条件については、臨時のまま、横滑りでいいというような内容もあるので、非常に難しさはあるんですが、市の職員の中でこういう非正規公務員の割合、あるいはこの法適用、この法律は公務員は適用除外ということになっているんですが、実際に適用した場合にこの対象者がいるのかどうか伺います。　続いて、大きな３点目に、高校統廃合の問題について伺います。　この問題については、きょうこの会議の始まる前に、議員全員に、いすみ市から、昨日、県のほうに要望書を出したということで、要望書の控えが渡されました。　一般質問の通告のときには、まだこのような動きがない中で質問したわけですが、もうこの問題を取り上げて間もないころから、勝浦市では市立高校あるいは武大の附属高校という形での高校存続の動きというのについては、私のほうからも質問の中で取り上げました。　そういう意味では、今、その統廃合の問題自体はいすみ市のこの３校の統合問題を皮切りにしながら、千葉県全体で同じような方法で取り上げていこうということのいわばモデル的な取り組みになっています。　地域協議会をつくり上げて、地域の合意をもって進めていこうという、地域に密着した高校づくりだという建前が進められています。　そういう意味では、大変、県のほうも力を入れて説明などやっていただいたと。　そして、さらに意見を取り上げるような懇談会もつくって、意見も聞いてくれるというようなことを、非常に丁寧に取り上げてやってくれたんじゃないかなというふうに思っていますし、この間の取り組みについては、大変私自身も敬意を表する内容だというふうに思っています。　ただ、出発時点から勝浦市と一緒にこうできなかった中で、勝浦は勝浦でやってくれというようなことでは済まないのではないかなという、いわゆる地域全体の中での高校のあり方ということをやっぱり模索しなければいけないというふうに思うんです。　ですから、今回の問題についても、勝浦から正式な話がなかったということで説明があるんですが、非公式ではあったのかどうか。やっぱり非公式でも、少なくとも連絡取り合うようなことがないと、この種の問題で自治体同士の対立であってはならないように思うんですね。　ですから、考えようによれば、勝浦に市立高校では、市内の子供を集めなきゃいけないと。子供の数が減ってきているから統合するんだという前提になっているわけですから、少なくとも武道大学の附属高校ならば生徒は全国募集的にもできると。夷隅郡内の子供は統合した高校にできる。高校自体は勝浦といすみに残るという、そういうような形もあるわけで、そうしたらもう少しそういうことも含めて、勝浦と一緒になった取り組みなどもできるのではないかなというふうに思うんですが、この種の問題で、単に勝浦市の、現実に要望書の中身については問題ないと思うんです。ただ、それだけだと、勝浦に高校をつくることがまかりならんというような、そういうことの新聞報道にもなってしまう。勝浦にあっても構わないのではないかと。そういう学ぶ場所があったら、そういう取り組みの仕方についてもさまざまな方法なり、もっとやらなきゃならないということがあると思うんですが、現状の中では勝浦との話し合いが全く持たれていないということは本当なのかなという－－市同士ではそうですが、高校３校の中では一緒になった取り組みができているわけですね。それはやっぱり、自治体の中でも一緒になった取り組みというのがやらなきゃいけないのではないかというふうに、私自身は思っております。　ただこれは、現状の中では最終要望書として提出されましたので、今の問題は質問の中では答弁にならないと思うんですが、現状、きのうの要望を行った状況の中での新聞報道以外の感触も含めて答弁をいただければというふうに思います。　続いて、最後に、介護保険の充実の問題について伺います。　この問題については、市民の１人から、介護サービスの中で転倒し骨折をした経験のご家族から訴えがありました。　入所している家族に会いに行って一緒に散歩するのが大変楽しみだったと。だけれども、転倒骨折して、今、車いすで回復の見込みがないというようなことの中で、その楽しみもなくなってしまったと。本人は大変憤り怒っています。その扱いについて。　契約書には事故の損害賠償なども書き込んであるんですが、利用者の立場からなかなか言いだしづらいんだということも言っています。　質問でこうやって言うと、なんか淡々と聞こえますが、大変な憤りを持っています。　介護保険では、事故については、「サービス提供時に事故が発生した場合、介護保険サービス事業者は速やかに必要な措置を講じ、家族や市町村等に連絡を行うこと」というふうに規定されています。　ですけれども、事故報告書ということがあるわけなんですが、そういういうことがきちんとなされているのかどうか。せめてご家族は、せめて事故防止対策をとって、事故が少なくなるような形をしてほしいと。だけれども、そういうことが行われたような形跡もなかなか当事者のほうには報告されていないけれども、どうなっているんでしょうかという報告、訴えがあったんですね。　それで、私は、事故報告書はインターネットなどでも簡単に手に入るんですが、実はいすみ市単独で出していないんですね。　ですから、果たしていすみ市内のそういう市民の事故がどれほど報告書として上がってきているんだろうかということがちょっと疑問に私は思うんです。　全国的な介護施設における事故等の調査については、これは私の持っているのは、平成20年の報告なんですが、これでも圧倒的に多くは、転倒による骨折ですね。死亡事故になると一番多いのは誤嚥ですね。誤嚥による死亡事故。こういう事故があります。　ただ、これについて、介護保険だけでなくて各自治体で取り組みながらやっているということについては、その報告の基準だとか手順、書式こういうものがきちんと定められているのかどうかというと、この20年の全国調査によれば、手順が定められていないほうが多いですね。約半分、約半分です。定めているというふうに、という状況が。　ですから、いすみ市の中でもどのように定められて、どのような手順で事故の状況が把握されているのか、あるいは再発防止にどれほど生かされているのか、最近の報告状況について伺い、また再発防止の取り組みがどのような形で行われているか、市で把握している範囲について伺いたいというふうに思います。　また、これらについては、多くの場合そうなんですが、事故があってから改善されるのはごく普通にあることですね。交通事故もそうですし、さまざまな事故もそうです。医療事故などは、患者取り違えて手術してしまったとか、薬を間違えて飲ませてしまったとか、そういう事故はある中で、大きく法律が変わったりしています。さまざまな医療事故の中で事故の内容の報告、収集しながら再発を防ごうという取り組みは非常に強くまとまった形に動いています。　介護の中身は、なかなかそれが見えてこないというのが実態なのですが、これらについて具体的な再発防止の取り組みとしてシステム化するという、そういう手順をはっきりして、再発防止する取り組みを強固にしなければならないというふうに思うんですが、これらの取り組みについて担当課からの簡潔な答弁をお願いします。　以上で、１回目の質問終わります。　　　　　〔１６番議員　荒井　正君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、高校の統合問題についてご答弁申し上げます。　まず、冒頭、足かけ２年にわたりまして夷隅地域の３校の統合につきまして、議員の皆様方の温かいご支援・ご協力に感謝申し上げたいと思います。　本当にありがとうございます。　その中で、特に、荒井議員さんの今回ご指摘ございました勝浦市との話し合いの場でございますけれども、これについては、当初、いすみ市が中心になりまして、夷隅地域の高校を考える懇談会を勝浦市に対して、つくろうではないかと。ともにこの地域にいい高校をつくろう。そしてまた、いい方向で夷隅郡市の子供たちがしっかり学びのできる学校をつくろうということで、会を提案いたしました。　しかしながら、非常に勝浦市は「難しい」と。会には参加できないというお話しございましたので、急遽名前を変えまして、いすみ市の高校を考える懇談会の中で足かけ２年にわたりまして、協議・検討を進めたところでございます。　その中で、昨日、県の教育長に対しまして、私ども７名でお伺いいたし、お話し合いをしながら要望書の提出を行ったところでございます。　なお、内容については、理解できるということでございまして、非常に、ある意味で、そんなところでございました。　また、いすみ市のほうからも、過日、中間試案が策定されました。　これは、「いすみ市は総合学科を持つ高校だけれども、普通系を中心に海洋科学、そして園芸課を持つ３つの系列で高校をつくるので、よろしくご協力を願いたい」という話を持っていきました。それは、いすみ市からは、渡辺副市長、上島総務部長が勝浦市役所に出向きまして、「今後こういう案でいすみ市は立ち向かうけれども、皆さん何かございましたらご提案ください」と。「まだまだ話し合いの機会はありますよ」ということを提案をさせていただきました。　そういうことであります。　それで、こちらのほうから、「今後大きな問題になるかもわからないので、勝浦市さんとしても真摯に受け止めて積極的に私どもに話し合いの場を持って来てくれ」という話をさせていただきました。　これが、最後のお話し合いの場でございました。　そして、きのうに至ったわけでございます。　それで、中身については、大変申しわけないんですけれども、教育長さんの個人的な見解と課長の個人的な見解とがございますので、ちょっとこの場では言いにくいことがございます。というのは、19日に勝浦市が市立高校設立許可をとって、話し合いの場を県の教育長と会う予定でございます。そういうことがございますので、あえていすみ市が混乱させては困りますので、あえて詳細は伏せさせていただきます。　しかしながら、要望書の提出の雰囲気でございますけれども、率直でよい雰囲気の中で要望活動ができました。そして、教育長のほうから、「大変、足かけ２年にわたる努力に対して感謝申し上げます」という言葉もいただきました。　ということで、私どもは結果を期待しているところでございます。　以上でございます。　他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。 ◎副市長（渡辺雅文君）　前期基本計画の実施状況をどのように評価しているか、とのご質問にお答えいたします。　いすみ市第１次総合計画前期基本計画は、基本構想で掲げたいすみ市の将来像「人と自然の輝く　健康・文化都市　いすみ」を実現するための具体的な指針となるものであり、その施策と事業については、これまで行政と市民が連携・協働して取り組んできたところでございます。　しかしながら、平成20年度から24年度までの前期基本計画の計画期間中、東日本大震災とそれに伴う原発事故を初め、リーマン・ショック、国際情勢の緊迫化、国政の変化など、社会情勢はより大きく激しく変化してまいりました。　そのような状況の中、市では行財政改革を着実に実行しながらも、地場産業である農業・漁業・商業の再生と活性化、福祉・医療・健康づくりの推進、安心して生み育てることができる子育て支援、少子化対策の充実と移住定住の促進、教育環境の充実と歴史・文化・伝統の保存と活用、道路・排水等の生活基盤の充実、市民と行政、地域が一体となった地震や津波などの災害に強いまちづくり、自然環境の保全と生活環境の整備充実、市民の足としての交通体系の充実による地域経済の活性化などについて、前期基本計画に盛り込まれた施策と事業を着実に実施してきたものと考えております。　今後においても、日々、社会情勢が変化している中で、前期基本計画の進捗状況を踏まえ、継続するべき施策・事業については引き続き継続しつつ、時代の流れと市民のニーズに的確に対応しながら、平成25年度から29年度までを計画期間とする後期基本計画を本年度中に策定し、市民の皆様が「いすみ市に住んでよかった」「これからもずっと住み続けたい」と思えるようなまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に、後期基本計画の政策に「幸福度や真の豊かさ」を指標化して取り入れてはどうか、とのご質問にお答えします。　いすみ市第１次総合計画では、計画の適切な進行管理と評価を行うため、主な施策の目標値を設定しております。　また、市では、平成25年度から29年度までの５年間を計画期間とするいすみ市第１次総合計画後期基本計画の策定に際し、平成24年７月12日から平成24年８月５日まで市民アンケート調査を実施し、「いすみ市は暮らしやすいまちですか」「これからもいすみ市で暮らしたいですか」など、計画策定のためのご意見をいただいたところでございます。　ご提案のありました「幸福度や真の豊かさ」の指標化については、全国の自治体において、ＧＤＰ、国民総生産だけでは豊かさを推しはかることができないということから、新たな指標化の試みを始めていることは承知しております。　しかしながら、このたびの市民アンケート調査には「幸福度や真の豊かさ」の項目を盛り込んでいないことや先進地などの取り組み等も調査研究する必要があることから、後期基本計画以降の今後の課題とさせていただき、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業建設部長（内堀利明君）　バリアフリー基本構想の策定は予定されているか、とのご質問にお答えいたします。　バリアフリー新法につきましては「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」として平成18年に施行され、点や線型の整備から面型の整備へと拡大されたものでございます。　当市の大原駅前周辺につきましては、平成８年度から平成９年度に、駅前広場改修事業により、縁石の切り下げ、視覚障害者誘導用ブロックの取り付けを行っております。　また、駅構内につきましては、近年、ＪＲ東日本によりエレベーターの設置、ホーム及びトイレの改修等がなされたことから、大原駅周辺のバリアフリー化はおおむね完了しているものと考えております。　今後、高齢者、障害者等のさらなる利便性の向上を図るため、バリアフリー新法による面型の整備を考慮しますと、重点整備地区選定に当たり、駅等の特定旅客施設の１日の利用客数やおおむね400ヘクタール、２キロ四方という面積要件、庁内部局の調整、関係者及び関係機関との調整など多々あることから、基本構想策定について今後研究してまいりたいと考えておりますが、具体的なバリアフリー化につきましては、引き続き個別に整備してまいります。　以上でございます。 ◎総務部長（上島浩一君）　１点目のいすみ市第１次総合計画後期基本計画策定についての４点目でございます。　デマンド交通を大原地域に運行させる計画はあるか、とのご質問にお答えいたします。　策定中の、いすみ市第１次総合計画後期基本計画は素案の段階ですが、素案において「交流と暮らしを支える生活基盤の充実したまち」の政策体系で、「交通サービスの充実」を挙げており、「デマンド交通の運行体制の充実」を主な施策・事業の中に位置づけております。　デマンド交通は、市商工会を運営主体として夷隅地域において正式運行しておりますが、本年10月から岬地域においても、同じく市商工会を運営主体として１年間の試行運行を開始し、本格運行の可能性について実証実験を開始したところであります。　市では、地域の実情に応じた適切な公共交通のあり方を協議する機関として、既にいすみ市地域公共交通会議を設置し、協議を行っているところでありますが、このたび新たに大原地域公共交通検討委員会を設置し、官民が連携・協働して大原地域の公共交通に対するニーズを把握し、より地域の実情に即した公共交通のあり方について協議することにいたしました。　ご質問の、大原地域でのデマンド交通については、本年10月より実施した大原巡回バスの運行時刻と路線の一部変更に係る実施結果を検証し、大原地域の公共交通に対するニーズの把握に努めるとともに、岬地域におけるデマンド交通の試行運行の運行状況も参考にしながら、費用対効果等も考慮し、１月下旬に設置を予定している大原地域公共交通検討委員会において協議・検討してまいりたいと考えております。　２点目の職員適正化計画についての、職員適正化計画による人員減でマイナス面は出ていないかとのご質問にお答えいたします。　市では、平成18年度に第１次いすみ市定員適正化計画を策定、平成22年度には、平成23年度から計画期間５年間の第２次いすみ市定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んでおります。　この結果、合併当初の職員数522人に対して、本年４月１日現在で、112人減の410人となっており、人件費の大幅な削減につながり、新たな市民サービスの貴重な財源となっております。　第１次計画期間における職員削減による効果額は16億円に上っております。　雇用対策については、職員の採用は雇用対策としてではなく、市民サービスに必要不可欠な職員の採用を行っております。　第１次計画期間中の採用は、保健師、保育士を中心に行い、一般事務職の採用はごく少人数でありましたが、第２次計画においては、一般事務職についても計画的な採用を行うことにしており、来年度は保健師、保育士、一般事務職などで10人の正職員の採用を予定しております。　人員減によるマイナス面として、市民サービスの低下や職員負担の増加等が懸念されるところですが、少人数で運営可能な効率的な組織を目指し、毎年、市役所組織体制の見直しに取り組み、課の統廃合や地域市民局の再編、適正な人員配置を行い、さらに来年度は部制の廃止を予定するなど、市民サービスに支障が生じないよう努力を続けているところであります。　次に、臨時職員など、非正規職員の割合についてのご質問ですが、現在、臨時職員、嘱託職員、任期付短時間職員合わせて270名を雇用しております。　人数での割合を申しますと、正職員410人に対して、３分の２に当たります。臨時職員については、保健・福祉部門、学校部門、道路維持部門を中心に雇用しており、保育所・放課後児童クラブ等の臨時職員が79名、保健・介護等の専門的な臨時職員が56名、学校用務員、給食センター調理員、教育支援員等の教育施設での臨時職員が61名、バスの運転や道路の施設清掃・補修等の臨時職員が60名、一般事務職の臨時職員が６名となっております。嘱託職員については３名、任期付短時間勤務職員は保育士などで、５名となっております。　改正労働契約法では、公務員は対象除外となっており、臨時職員、嘱託職員、任期付短時間職員はすべて公務員となりますので、該当となる職員はおりません。仮に、適用した場合の人数でございますが、５年以上の継続勤務者は64名となっております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　介護保険の充実についてのご質問にお答えいたします。　初めに、介護保険サービスの提供時の事故防止、ケアの質の向上に向けた取り組みについての事故報告の基準範囲、報告手順、書式についてのご質問でございますが、介護保険法の規定に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」などの規定により、介護保険サービスの提供時に事故があった場合、事故当事者の家族及び市町村に対し、速やかに報告することと定められております。　事故報告の基準範囲につきましては、死亡事故のほか、利用者の転倒や転落による骨折、出血、やけど、誤嚥等により、医療機関や施設内において治療した場合が対象となります。　そのほかに、感染症や食中毒、作業員の法令違反、不祥事などで利用者にかかわる事故についても報告しなければならないと規定されております。　報告手順といたしましては、まず当事者の家族への連絡、さらに市町村へ連絡することになります。　書式につきましては、市では特に定めてはございませんが、現在、千葉県が定めております書式に準じて報告をいただいている状況であり、今後、報告の基準の範囲や事故の概要、事故発生時・事故後の対応及び事故再発防止策など、書式の統一を定めた基準づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、報告は再発防止にいかされているか、また、最近の事故件数、種類、対応状況の共有化はなされているか、とのご質問ですが、事故報告の際に、事故の原因、どうすればその事故が防げたかを検証し再発防止策を講じていただいておりますが、市といたしましては、その後の施設利用者の回復状況と対応策の進行状況の確認に努めております。　事故発生件数は、平成22年度では35件、平成23年度は26件、平成24年度につきましては、４月から現在まで、17件の事故報告を受けております。　平成24年度の事故の種類は、17件中、転倒によるけがが９件、移乗介護中のけがが３件、転落によるけがが２件、誤嚥事故が１件、その他として２件であります。　対応状況の共有化につきましては、事業所内で再発防止対策について再度検証を行っていただき、職員同士で話し合いを持ち、事故防止の共有化とあわせ、事故報告を受けた家族及び市との情報の共有化に努めております。　次に、事故防止に対する取り組みにつきましてでございますが、サービス介護提供中、日常的に注意を払っている以外に、気の緩みや意識の低下による事故の危険性もあるため、ひやりとしたりハッとするなど、あわや事故につながりかねない事故寸前の危険な多くの事例を収集して、いすみ市介護サービス提供事業者連絡協議会等で周知を図り、同様な事故が起こらないように、市として注意喚起を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（荒井正君）　一通りの答弁を受けたんですが、ちょっと気になる所について、再質問を行います。　最後の介護保険の事故の関係なのですが、実は事故報告書がちょっと訴えがあった人のものを私自身が聞きにあがったら、まだ上がっていないような報告がされたんです。そのことで、実は書式が正式には市としてはないということも、そのときにわかったんです。ですから、そういうこと考えると、市全体では隠れた事故というんですかね。報告に上がってこない事故というのは、もっとかなり多いのではないかというふうに私は思うんです。　そういうことをなくすためにも、再発防止も含めてそうなんですが、事故をきちんと報告させるというか、そのことがまず第１、事業所に対してきちんと周知をしていくということ、その手順と書式とか、やっぱりきちんとそろえるということがまず必要だと思うんです。　全国的な報告件数から見ると、平成20年の１市町村当たり32件程度というのが実際にあるんですね。ですけれども、今、報告あったこの件数からして、まだまだ全体を、報告は、漏れているというふうな認識をやっぱり持って取り組む必要があると思うんです。　現状は、利用者とのトラブル防止とか、トラブルがなければそのまま行ってしまうというか、事故のなかったことと済まされてしまうようなところが非常にあると思うんです。　これ、転倒骨折で歩けなくなっても、なおかつ当事者はなかなかものを言えないというか、私自身でも、私のほうには、非常に怒りを持った言葉で、非常に憤りの強い言葉で訴えかけてきています。だけれども、直接事業者に向かっては、そういう、１回ぐらいはものを言ったとしても、なかなかやっぱり同じ施設で面倒見てもらっているという思いというんですかね、その中でやはりなんかはけ口のないような怒りというか、それを聞いて、これは何とかしなくちゃいけないなというふうに思ったんですね。　ですから、少なくともそういうことを、事故があったときは事故報告書が担当の課に来れば見られるという、直接事業所に行かなくても，そこに行けばどういう事故が何で起きたのか、その事故の善後策をどうしたか、再発防止に向けてどんな取り組みをしたか、少なくともそういう情報が市役所の担当課に行けば見られるんだということを利用者の中にも周知していただければ、それと報告と違うじゃないかということになればまた出てくると思うんで。少なくとも、直接言えなくてもそういうことが見られるという、事業所にはそういうことがきちんと報告するという、少なくとも、見られるということが利用者の中で周知されていけば、それはその直接、事業所に言わなくても、また事業所が報告しないことができなくなっていくということにもつながると思うので、そういう周知はぜひ進めてもらいたいというふうに思うんです。　手順については、これは県が定めているということはあったとしても、それは事業所からすれば、市単独でないということが言い訳になってしまうというんですかね。そういうことがあると思うので、そういう言い訳のきかないようなことについてもやっぱり整備していかないといけないと思うんです。　ですから、そういう周知と書式、手順、そういうことの整備をぜひ進めながら再発防止、事故防止の質の向上ということを取り組んでもらいたいと。　これは、高齢者が転倒する、あるいは何もなくても転倒する事故というのは非常に多いんですよね。そういう中で、少なくともやっぱり見てもらっている中では、自宅にいるより安全だろうと思っている人たちも非常に多いので、そういう中で事故が起きると、非常にもっと、安全を高めているサービスなのにという思いがあるもんですから、これは市としての取り組みとしては、そういう事故が、報告がなくても済んでしまうようなことにならないような市の取り組みがぜひ必要だと思うので、そういうことをぜひ周知徹底をしていただきたいと思うんですが、それはすぐにできるのではないかと思うので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、統廃合の問題については、これから勝浦市のほうでの説明だとかさまざまあって、詳しいことがないということなんですが、少なくとも県のプランが子供が減っていく中での統合、中で、地域でどういう高校があったらいいのかということの中で進めてきたわけで、少なくともそういう前提条件が崩れれば、今までの議論は白紙に戻すという姿勢については、私はそれはいいと思うんです。　ただ、そういう中で、これまで、子供が少なくなってきた中での高校のあり方を議論してきた、その議論を進めてきた、こういう取り組みはぜひ生かしていただきたいというふうに思うんですが、これもやっぱり勝浦は勝浦ということ、こっちはこっちだと高校の問題だけでなくて、今まで多くの課題でそういう、その勝浦とのことがあったということを経験しているので、少なくともそれは市民のためにそんなによくならないというふうに思うんですね。なんだか言っている間に消防署は大多喜のほうに行っちゃったとか、いろいろなことがあったことは事実なので、それは早急になくなるとは思わないんだけれども、そういうことを続けていくことは市民のためになっていかないということを私は思うので、正式なところでなくても、特に非公式なところで少しずつ交流が持てるとか、あるいは行政だけじゃなくて議員の中の交流とか、そういう市民全体では交流あるわけですから、そういうことを進めて、なんか勝浦のやっていることをいすみが反対しているという、そんなふうなとらえ方でしか残らないのでは確かに残念だと思うので、ぜひとも地域によりよい高校をどう進めるかということでの共通認識を協議する場というのは、いろいろなところで模索してほしいと思います。これは要望です。　それから、臨時職員の問題については、非常に、100人規模でいるだろうというふうに思っていたんですが、実際に報告を受けて、こんなにいるのかというふうにびっくりしました。　ただ、公務員が適用除外だということはあるんですが、そういう適用除外の理由もあまり定かじゃないんですよね。何でこの理由で公務員が適用除外なんだということが、あれを見ると、公務員が余りそういうことが起きないということの認識なんですよね。ですから、５年以上超えたこと、継続して雇うことは、公務員ではないだろうみたいな、ないというか、ごくまれだろうという、文書にそうは書いていないんですが、そういう認識もあるように見えるんです。少なくとも適用除外ですけれども、この対象とする人たちについては、やはり意向把握だとか、どういう思いで働いているか、臨時のほうがいいというような思いで働いている人がいるかもしれないけれども、少なくとも臨時のままというのはやっぱり、公務員が適用除外だとしても、法的にはやっぱり働き方としては問題があるように思うんですが、その認識についてはどうなんでしょうか。法律にのっとって…… ○副議長（麻生実君）　16番議員に申し上げます。時間があと５分となりますので、簡潔にお願いします。 ◆１６番（荒井正君）　法に基づいて仕事をする行政ですから、法にはそう書いていないんですが、そういう認識について、適用除外になっている中でのこういう人がいるということの認識についてはどうなんでしょうか。　これは答えづらいかもしれませんけれども、私自身はそういうことが余り、そういう適用除外としても、そういう対象者が出ないような形の取り組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。　あと、後期基本計画の問題について、バリアフリーの問題、基本構想の研究、対象は個々でということであるんですが、個々でやっていけば進むかもしれませんけれども、全体的な目標を持った取り組み、個々要望があったらやるんじゃなくて、計画を持ってバリアフリーを進めると。そういうことがやっぱり必要だと思うので、個々というと、やっぱりその場当たり的だということに感じやすいところもありますので、計画的な取り組みということでは、後期計画、いわゆる計画的な改善をするような形での研究・実施ということを進めていただきたいというふうに思います。　あと、具体的に出てくる個々の計画の中にある問題については、今後また機会を設けて質問していきたいと思うんですが、ぜひともこの計画を策定段階で、関係団体とか集まっていただいてお話を聞いていただいた、それを計画策定後にも皆さんの声がこう反映されましたと。１年後こういう格好まできましたと。丁寧にやっぱり１年に１回ぐらいはそういう、つくる段階で意見を聞いた人たちの意見をもう一度聞くような場をぜひつくってもらいたいと思うんですが、この問題にだけちょっと、この策定後の取り組みについてだけちょっと答弁いただけたらと思います。 ◎市長（太田洋君）　私のほうから荒井議員さんの再質問にご答弁をします。　後期計画の中で、さまざまな角度から市民懇談会を開きました。またアンケートもとらせていただきました。そして、さまざまなご意見を集約しております。その中で、近々、部長会議を開きまして、各懇談会ごとの主要な話題、そしてまた課題について取捨選択をして、後期基本計画の中に具体的な事業として計上させていく予定でございます。　その中で、進行管理については、仰せのとおりしっかりとやはり市民が幸せになるように、そして市民の悩みや苦しみや願いが１つでも２つでも実現できるように努力をしてまいりたいと考えています。　ということでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎総務部長（上島浩一君）　職員適正化計画の中の臨時職員の処遇の問題でございますが、法律上のこともございますが、多くの自治体で臨時職員がいることも事実でございます。そういった中、いすみ市では任期付短時間職員の採用を進めるなど、努力をしてまいっているところでございます。また、臨時職員の待遇改善につきましては、社会保険加入、また年次休暇の付与等、それぞれ毎年毎年待遇改善を図っているところでございます。　以上でございます。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　介護保険の事故報告の再質問について、お答え申し上げます。　サービス提供事業者の事故報告につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、できるだけ早期に事故報告書の書式を定める基準づくりを行いまして、事故の防止とあわせ、介護サービス事業者連絡協議会で徹底を図っていきたいと思います。　また、家族の方がその報告書を閲覧できるようなシステムづくりについては、今後検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（麻生実君）　以上で、16番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田井秀明君 ○副議長（麻生実君）　最後に、通告６番、３番、田井秀明君の発言を許します。　　　　　〔３番議員　田井秀明君登壇〕 ◆３番（田井秀明君）　議長のお許しをいただきましたので、それでは、ことし最後の一般質問を始めさせていただきます。　私の学生時代には、「人はいかに生きるか」というテーマがたびたび議論の話題になったりいたしました。　今、超高齢化という社会を迎えて、「人はどう死ぬか」ということがたびたび議論のテーマに取り上げられてくるようになりました。　いすみ市の高齢化率は33％に達しております。私が平成18年12月の市議会議員に初めてなったとき、そのときは28％でした。その議会で、いすみ市の高齢化率は日本の25年先を走っているんだということについて言及いたしました。　平均的な日本の姿の中で、人がどう死んでいくのか、あるいはどう死ぬのかということが頻繁に議論されている昨今の状態ですから、既にこのいすみ市でも社会的な課題として十分考えていかなければならない問題ではないでしょうか。　いかに生きるべきか、いかに死ぬべきかというようなことは、哲学や宗教、人生観から多様なあり方が問われます。　したがって、行政が介入する部分は、少し前までは極めて限定的でした。死んでからの人の意図が制度の一つとして定められたものには、死後の財産分与、すなわち遺産相続の遺言という形でずっと以前から既に法制化されております。　また、比較的最近法制化された例としては、臓器移植法が挙げられます。これは、文字どおり臓器提供についての意思表示が皆さんのお持ちの免許証の裏面に記載されていたり、全く別になっているカード形式の臓器提供意思表示カードに具現化されております。　このほかにも、事故などで致命的な傷を負ったり、疾病が回復の見込みもなく、生命維持装置なくては生きることができない場合に備えて、意識明瞭で精神的に健全な状態のうちに苦痛の緩和措置はしても、生命維持装置を使用しての延命措置はしないことを表明する尊厳死の宣言書、すなわちリビングウィルと呼ばれるものも法制度としての絡みで活発に現在議論をされてきております。　ところで、「終活」という概念も生み出されております。就職活動の就活ではなく、人生の終わりのための活動の略で、人生の最期を迎えるに当たって行うべきことを総括したことを意味するのだそうです。　終活という概念は、平成21年に週刊朝日で連載され、平成22年とことし平成24年には、新語・流行語大賞にノミネートされるほどのものになりました。　ことしの10月２日に肺カルチノイドで41歳の若さで亡くなった流通ジャーナリストの金子哲雄さんは、生前に、自分の死を前にして、連絡したい友人のリストからさまざまな物の処分に始まり、葬儀の細かい手配や墓の準備などを記していたことが報道されたことは皆さんもご存じかもしれません。　この「終活」も、ことしの2012年、ユーキャン新語・流行語大賞にもノミネートされております。また、言葉は違いますが、終活に使われる、広く人生の終末を迎えようとする人の意思をあらわす道具の一つとなる、意思表示のメモ、あるいはノートに「エンディングノート」と呼ばれる物があります。　昨年、ステージ４の胃がんの宣告を受けた68歳の父親が亡くなるまでの半年間を追いかけたドキュメンタリー映画の「エンディングノート」が、ドキュメンタリー映画部門としては、記録的な売り上げを上げたことで注目を集めました。　この映画は、がんを告知された父親が葬儀屋、お墓の話、財産分与のことや、自分が亡くなった後のことについて、家族に具体的な覚書であるエンディングノートを書き、映画は、父親が家族や友人や自分自身とどのように向き合っていたのかを記し、生きることの意義を見出させようとしたと、たびたび評されています。　ドキュメンタリー映画としては25年ぶりに売上記録を更新したそうです。　そのことからも、終末の問題、エンディングの問題、そこに人々の関心の高さをうかがうことができます。　このように、言葉が流行語大賞のようなものにノミネートされたことからすると、だれしも、国民の関心が決して低いとは否めないと思います。　このいすみ市が平均的な日本の姿よりももっと先の高齢化社会を走っているならば、その点で考えなければいけないところがあるのではないでしょうか。　さて、エンディングノートとは、一義的には高齢者の方や病気の方などが人生の最期にご自身に生じる万一のことに備えて、ご自分の希望や思いを書き留めていくノートと言われております。具体的には、存命中にやり残した事柄、死後にお葬式の出し方や伝えておきたい事柄、ご家族の負担を減らすことを目的としております。　先ほども少しお話ししましたけれども、そのほかに、終末が近くなったときにどういう人に知らせてほしいのかのリスト、病気になったときの延命措置を望むか望まないか、自分に介護が必要になったときに希望すること、財産や貴重品に関すること、自分自身しか知らない情報、葬儀に対する希望、例えば、大きな葬儀はやらずに家族葬や火葬のみの直葬や密葬を望むと。相続に対する考え方、この相続に対するものは、遺言書とは全く別のものです。遺言書は法的に有効な規制のあるものですけれども、効力のあるものですけれども、このエンディングノートはもっと広い意味で書かれるものです。また、自分のプロフィールや自分史、家系図などを書き込むことができるようになっているエンディングノートもあります。　このようなものを生前につくってどのような意味があるのか、疑問を持つ方もいるだろうと思いますが、人生として生きる時間が長いか短いかは別にして、よく生きること、生きることに意義を見出すことであるというふうに言われております。　実際、「エンディングノート」という映画の主人公で、亡くなった父親の娘さんは、父親も家族も深刻な病状でありながら、決して死に立ち向かう時間ではなかったとおっしゃっていますし、流通ジャーナリストの金子さんにしても、死を前にしながらも前向きな生き方を残していることが広く報道されています。　積極的に生きる意味を見つける、そういうツールになっていたというふうにさまざまな方が評価しています。　先ほども言いましたが、エンディングノートは、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的としています。その趣旨もあってか、社会的な関心が高まっていることは、終活あるいはエンディングノートに関するテーマの出版物や文具としてのエンディングノートというものが出されていること、そしてまたその中に１つだけでも25万部を販売したものがあるということに象徴されています。　このような、エンディングノートは、既成のものとして出版社や文具会社が企画するばかりでなく、ＮＰＯや社会福祉協議会がセミナーを開催したりしております。　大阪府堺市では、区役所で配布しております。また、新潟県見附市では、ことし前半のうちに全世帯に配布をいたしております。これらの自治体には、そのほかの自治体からも問い合わせがあり、広がりを見せているようです。　そこで、お尋ねをいたします。　脳梗塞、心筋梗塞、末期がんなどで意思表示が困難なまま亡くなる人が増えているこの社会、全国的に終末期の意思表示のあり方について関心が高まっている中、市としてそのような認識を有するでしょうか。　また、個人の終末期の尊厳に行政が介入することは困難だとは思われますが、市民に対して終末期の意思表示について、その意義について啓蒙する考えはあるか、市としての見解をお聞かせください。　次に、責任世代アンケートの集計結果についてお尋ねをいたします。　これは、市で行っている市民アンケートとの兼ね合いもありますが、全国的な青年会議所のこの地域の組織である社団法人勝浦いすみ青年会議所、一般的にＪＣと呼ばれる組織ですけれども、ここが20から40歳の青年が、明るい豊かな社会を築くことを目的に活動しながら、どういう意識を持っているかということを調べたアンケート結果です。　ＪＣが、同世代の人たちが何を考えているのかを調査し、その結果が出ております。　これも、市長のところにも届けられていると思いますけれども、少し紹介させていただきますと、課題または関心のカテゴリーを分けて、子育て・教育を14個に、医療・福祉を４個に、産業を11個に、人口問題を５個に、生活・交通・安全というものを16個に、行政を３個に、そしてその他として、合計54の項目に分けて、何を優先するのか、何を求めているのかを探ったものです。　この集計から見ると、優先順位の１番目に挙げられた項目には、税金の無駄遣いの廃止、その次に教育・医療の充実、子育て・教育の金銭的支援、雇用の創出、人口減少対策というふうに挙がっております。　１番の税金の無駄遣いの廃止、先ほども行財政改革のことが言われておりましたけれども、そのことにやっぱり市民は関心があるのだというふうに感じます。２位が救急医療の充実、３位が雇用の創出、４位が医療の充実、４番目の医療の充実と２番目の救急医療の充実というものをあわせますと、医療についての関心が非常に高いということが言えます。そして、５番目に子育て支援の金銭的な支援、６番目に道路交通網の整備、７位が人口減少対策、８位が観光の振興、９位が防災対策の充実、10位が水道光熱費の値下げの順となっています。　このうち、２位と３位で医療が挙げられたこと、やっぱりこれは市長もすごく関心が高いことだと思うんです。また、ここにいる人もやっぱり多くの人が要望だけではなく不安としてもこの医療の問題を掲げているんではないでしょうか。　この問題について、市として受け取った結果についてどういうふうに感じられたのかお聞かせをいただければと思います。　そして、最後に、雇用問題、テーマとしては雇用問題として挙げましたけれども、内容的な一つとしては、先日の全員協議会で執行部から説明があった、未成年で犯罪を犯し鑑別所に収監されたのちに出所したものに対して、積極的に更生の機会を与えるために、期間を限定して直接雇用する協定を更生保護団体と締結するということでございます。　少年犯罪として前科に数えられない年少者も含め、犯歴を持ったいわゆる前科者の就職、社会復帰は前科のない者より困難となっていることは明らかです。社会復帰が困難ということは、再犯率も高くなるということです。特に、刑罰の重さが強姦や強盗、殺人と重くなればなるほど、再就職・社会復帰は困難ということになります。これらの犯罪を犯した人たちの更生保護に従事する更生保護団体の、社会に対する安全・安心のための貢献ということには心から敬意を払いたいと思います。　しかしながら、この、今回市が協定を結ぼうとすることについては、少し私ももう少し知りたいという気持ちがございます。　市で雇用すると、職種によっては個人情報に触れる可能性もあります。また、市で働いている間に正規採用の職を探すために、勤務状況を相手方に伝えるようにするということも伺っておりますけれども、さまざまな、法的なほかにも、さまざまな法的な問題も含めて、クリアにする必要があるのかもしれません。　犯罪を犯したことのない人、たとえ先ほどからお話のある臨時や限定的な条件が付いていながら、この市役所の中でも働いている人、それから働きたいと思っている人はおそらくたくさんいらっしゃると思います。また、障害を持って暮らしている方、働こう、働いている方、働こうとしている方もいらっしゃると思います。市の職員の中にも、障害を持って働いている方もいます。このような人の恒久的な雇用の問題にも、市は取り組んでいかなければなりません。　そこで、お尋ねいたします。　今回、市で鑑別所出所者に対し積極的に更生の機会を与えるために、期間限定で直接雇用する協定を更生保護団体と締結するということについて、この協定を結ぼうとするに至った経過及びその内容についてご説明いただければと思います。　これで、１回目の質問を終わります。　　　　　〔３番議員　田井秀明君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、２番目の責任世代のアンケート結果についてお答え申し上げます。　勝浦いすみ青年会議所の会員の行ったアンケート調査の結果から読み取れますことは、私なりの非常に浅学非才な分析によりますと、まず感想を一言で言えば、いすみ市は他の市町に比べて合併による財政の豊かさの裏返しとも思います。また、もっと身を切る改革をしろよという声にも聞こえます。　アンケート対象の若い世代の方は、平成４年に予想もしていなかった日本のバブル経済が崩壊、その後社会経済が低迷する厳しい時代に成人を迎え、育ってきた世代の若者でございます。　日本経済が平成４年から不景気に陥って以来、早くも20年がたち、マスコミは失われた20年と言われている時代でもございます。この時代に高校や大学を卒業し、社会人になった若者は就職氷河期の中で苦しんできたことも事実であります。社会人になっても容易に給料は上がらず、いい思いをしたことがなく、厳しい生活を強いられている世代でもございます。　この世代の若者は、育ってきた社会経済状況を受けて、押しなべて生活は慎ましく、節約志向が強く、結婚生活においても子育て・子供の教育に自分が生活を削っても振り向けていこうという世代でございます。　この世代の若者が、経済が低迷する中、特に自営業で頑張り、自らの力で仕事を切り開きながら仕事をし、納税しているとすれば、自治体は毎月必ず給料がもらえること、ボーナスも出ること、老後の不安もある程度保障されていること、休みも取れること、突然のリストラもないことなどがある面、生ぬるい環境の中で仕事をしているように見られていているのではないかと思います。　行政はもっと汗をかいて仕事をして、市民福祉の向上に取り組んでほしいことと、施設のあり方等を含めてもっと行財政改革を行って無駄を省き、新しい財源を生み出し、そのお金を財源に社会経済の荒波を受けて、必死に頑張っている若い世代の子育てや教育、医療の充実にお金を振り向けてほしいとの願いが如実にあらわれていると感じております。　この思いは私も同感でございます。私たちもその思いを大切にしたいと思います。　引き続き、さらなる行財政改革の推進と子育て支援千葉県一、そしてまた市民のための健康医療の医療体制の充実を目指すことを中心に、市民の幸せな暮らしの実現を目指して努力していこうと考えております。　このたびのことで私がうれしく思うことは、多少、世代のギャップというか物の考え方が合理的な傾向があり、遊びの足りなさを感じますが、若い世代の思いと私たちの進むべき方向は合致しておりますので、ともに手を携えて知恵を出し合えば不可能はないと考えていますので、話し合いの機会をつくっていければと思っております。　今後とも若い世代が涙を流すことのないように、努力することをお誓いしたいと思います。　このたびのご尽力くださった、いすみ勝浦青年会議所の皆さんに心から感謝申し上げるとともに、貴重なメッセージをいただいたことに「ありがとうございます」とお礼の言葉を申し上げさせていただきたいと思います。　以上でございます。　他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。 ◎副市長（渡辺雅文君）　議員さんご質問の、３点目の雇用対策についてご答弁申し上げます。　犯罪・非行歴のある方たちの就労促進については、法務省で平成18年度から厚生労働省と連携して就労支援に取り組み、平成20年度から全国の保護観察所において、就労支援についての広報、協力雇用主の開拓等を積極的に促進しております。　全国では、関西地区で６市が保護観察中の少年を対象にした就労支援協定を保護司会と行っております。　夷隅地区保護司会や千葉保護観察所でも、住む場所と仕事があれば再犯防止につながるという思いから、協力雇用主に対し雇用をお願いしているところですが、なかなか成果が上がらないのが現状のようです。　そのようなことから、夷隅地区保護司会から、協力雇用主の増加にもつなげたいとの考えから、６月に夷隅郡市の２市２町に申し出があり、協力雇用主開拓のための研修会が開催されました。その後も３回にわたり、２市２町と保護観察所及び保護司会との協議を重ねてきたところでございます。　しかしながら、現状では２市２町との合意形成がされておらず、膠着状態となっておることから、引き続き話し合いを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　終末期、意思表示カード、エンディングノートについてのご質問についてお答えを申し上げます。　高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、在宅介護や終末期医療は避けて通ることのできない問題となっております。　がん等の終末期にあっては、患者本人の苦痛を和らげる緩和医療が十分でない場合、家族も患者と同様に苦痛を経験することも憂慮されます。　こうしたことを背景に、リビングウィル、生前の意思という意味から、尊厳死の権利を主張して延命治療の中止を希望するなどの意思表示、または延命治療を拒否する内容の遺言書などが近年話題となっております。　一方では、やや広い意味で患者本人から家族などへのメッセージとして、介護や看護などについての希望や延命治療、病名告知についての考え方、財産に関することなど、元気なうちに書きとめておく「エンディングノート」についても、マスコミなどで紹介されております。　ご質問の、全国的に終末期の意思表示のあり方について関心が高まっているが、市としてそのような認識を有しているか、とのご質問でありますが、年齢を問わず、病気や不慮の事故は、ある日突然にやって来るものであります。　尊厳死の問題など、大変難しい課題ではありますが、終末期に意思表示を行うことは自分らしい最期のスタイルを設計し、納得できる人生の総仕上げを行うものとして重要な意味があると認識いたしております。　次に、市が市民に対して終末期の意思表示について啓蒙する考えはあるか、とのご質問でありますが、先ほども触れましたが、終末期の意思表示に関しましては、医療や介護の問題にとどまらず、個人の尊厳にかかわる課題も多く、さまざまな要素を含んでいると考えます。　自治体によっては、相続や葬儀などの市民生活の分野や、成年後見制度として権利擁護の分野、あるいは人生設計・生きがいとしての社会教育の分野など、多方面からセミナーなどが開催されております。　こうした取り組みは、人として究極の課題ではありますが、死と向き合い、受け入れることを真剣にとらえ、自分らしい生き方を選択していくことを家族や地域の方々とともに考えていただく場の提供と、きっかけづくりではないかと考えます。　本市といたしましては、今後も市民の皆様が生活しやすい環境づくりに努めてまいりますが、死生観のとらえ方は、地域や個人によってさまざまであり、終末期の意思表示につきましても同様ではないかと考えます。　したがいまして、社会の機運が盛り上がってまいりました段階で、行政として何ができるのかを考えることが必要となってくると存じますが、現時点では、家族や親族の方々で、必要があればこのことについて話し合いを持つことが望ましいものと考えております。　以上でございます。 ◆３番（田井秀明君）　ありがとうございました。　まず、アンケートのことについて、少しお伺いをいたしたいと思います。　この中で、市長の今のご回答で、市長の決意ということがよく伝わります。　このアンケートの中に、医療についてのことがやっぱり挙がっているんですね。特に、この世代、今回アンケートを答えた世代の人たちというのは、多くは子育てをしている。もしくは、もう、早ければ高齢者介護を始めている世代だと思うんですね。　その中で、やっぱり医療の問題、特に、例えば、私も子育てをしていますからよく感じるんですけれども、小児救急の問題、それから時間外の救急ですね。その場合にどうしてもこの地域外、市外に搬送される可能性が非常に高い。それから、小児救急の場合には、市内の中ではほぼやっぱり搬送されずにほかのところへ行ってしまうと思います。　救急で行かなくても、例えば高熱を出して不安になったときに病院に駆け込んでいくという場合、ここからですと、多くの親は亀田まで車を走らせます。　そういうことについて、この中で訴えている部分が随分強いと思うんですね。　その点、どういうふうな方向で考えていきたいかということを今ちょっと確認をしたいというのが１つ。　それから、もう１つは、この答えの中に子育て支援、それから教育、そういうことについて、金銭的なことをやっぱり言っていますね。ただ、金銭的なものを具体的に訴えても、そのまま、そのとおりするのは、やっぱりばらまきになったり、決して親が強く育っていく、子育ては親育てですから、そういうことにはなっていかないだろうと思うんですね。　そのときに、それをかわりにやっぱりサポートしていくとなってくると、例えば、義務教育の中には毎月のように、例えば月謝だとかいろいろなものが、月謝というよりも、集金があったり、それから普通でしたら、よく親はスポーツを含めた習い事だとか、塾とかそういうものの支出の負担というのが、どうしてもこの所得の低い階層、市民の中で重圧感になっている。支出が重圧感になっている。それで、また片一方で、経済的な格差が教育の機会を奪ってしまう。そういうことにもなってきているわけですね。実際に成績に格差が出てしまう。これを補うというのは、これは市としてのやっていかなきゃいけないサポートであり、積極的に向けていかない分野だと思うんですね。　一つ思えるのは、教育こそやっぱり社会を一番早く経済的に安く社会を変える近道なんですね。　ですから、そういう点から医療と子育て支援、教育のところに絞りましたけれども、お考えがあればお答えいただければと思います。　それから、次に、雇用のところですけれども、今、膠着状態ということ、ご回答をいただきました。　一致した回答が一致したところが見出せていないと。この、大多喜、御宿、夷隅、勝浦の間で。そういうのは、どういう状態なのか。どういうふうなことでそういうふうになっているのか、もしお話しいただけるようでしたらご説明をいただければと思います。　もう一つは、その協定はこのまま、先ほどのちょっと難しい状態だと言いました、おっしゃいましたけれども、協定を結んでいく方向で進めていくのか、それともここでちょっと足踏みをしてとめていく方向なのかということをお聞きします。　それから、エンディングノートのところですけれども、エンディングノート、25万部以上売り上げている会社の、この買った人の階層というのは、半分近くが50歳以下なんですね。比較的若い、現実的に。そういう世代の人なんです。　そうすると、実際に高齢になって、自分の死を迎えるとかというよりも、生きる一つの指針を見つけるために、生きがいも見つけ、そしてまた自分が生きているあかしを見つけて積極的にやっていこうという意思を持つために、これ購入して活用しようとしているという部分があるわけです。そのようにも言われています。　そういう点からすると、少なくともここのまちは、日本の25年以上先を走っているわけですから、25年先、25年先、平均的な日本の姿がやっぱりもうこういう関心が、極めて高くなってきたら、やっぱり何かやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういう点でご回答いただければと思います。　以上です。 ◎市長（太田洋君）　田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、アンケートの中の医療と子育て、教育について、状況だけについて、ご説明申し上げます。　医療でございますけれども、確かにこの地域、大変、医療が困難になってきております。10年後、20年後の夷隅郡市の医療を考えたときに、非常に心もとなくなっているのが現状でございます。　現状としては、救急医療は亀田総合病院、そしてまた鶴舞循環器病センターに頼っております。そして、独立行政法人の辰巳病院、市原ですか。市原辰巳病院、労災病院に頼らざるを得ないという状況であります。　その中で、少なくとも私どものいすみ医療センターがやはりある意味、もうそろそろ時代の要請にこたえなくちゃいけない時代に来たのかなと私は思っています。　そんなことを踏まえて、これからいすみ医療センターがもう少し生まれ変わって、市民の、そしてまた構成する町民のためにそういう医療体制ができるような体制づくりをこれから考えていかねばならんと感じております。　その時期については、まだ申せませんが、いずれにしても、そういうものをやることが今、これから高齢化が進み、そして夜間診療が増え、そしてまた子供たちは今、外房クリニックさんを中心にしかできません。こういうことでなく、やはりそういうことができるような体制づくりをこれから真剣にやっていかなければならない時代だと思っております。　そのことが解決できれば、ある面、この地域の初期救急、急性期の医療はカバーできるものと思います。急性期の医療の、最先端の医療はできませんけれども、急性期医療ができるように、そういう診断・治療ができるような医療センターづくりをしながら、クリニックさんと連携しながら、この地域の医療を支えられるようにしていく時代に入ったと思いますので、これについても真剣に取り組んでいきたいと考えております。　また、子育て支援・教育については、やはり、先ほどお話し申し上げたように、子供のころからバブル経済が崩壊した、そういう20年の中で子供時代を過ごし、また高校卒や大卒を経験した非常にある意味、困難な世代の若者であります。私たちの時代とは全然違います。そういう中で、やはり金銭的に何とか子育て支援、教育に補助してほしいということでありますけれども、やはり私は教育は平等でなければいけないと思っています。少なくとも、これから、できるだけ学力の向上というものを今後の後期基本計画の中に投入しまして、子供たちが学力向上ができるように、そして少しでも学びをしながら次の目標ができるように、そういう義務制のあり方について、今後、教育委員会と相談しながら、実施に向けて努力したいと思います。　今、オープンスタディーやっていますけれども、これは毎週１回、算数を中心にやっていますけれども、これを科目を広げて、押しなべて学力が向上するように努力をしたいと考えています。　そのことは、ひいては教育の機会均等というのになるのかなと思っておりますので、塾に行かなくてもこの学校の学びの中で補習や次のステップが踏めるような、そういう、いすみ市らしい小学校教育を進めていけばと思っていますので、その点についても十分考えてまいりたいと思います。　いずれにしても、若い世代の回答、本当にありがとうございますと言いたいと思います。　以上で、私の答弁は終わります。 ◎市民生活部長（江澤正利君）　雇用対策とエンディングノートについての再質問について、お答え申し上げます。　初めに、雇用対策についてでございますが、先ほど、協定の締結が現状では２市２町との合意形成がなされないというお答えを申し上げましたが、この内容につきましては、２市２町のうち、１つの自治体が協定に同意をされておらない状態でございまして、今後につきましてはあくまでも２市２町の合意形成を前提に、協定の締結を目指すために引き続き話し合いを進めていただくような形になろうかと思います。　次に、エンディングノートについての再質問でございますが、このノートに自身のプロフィールや医療、財産の記録、生活の目的などを書き込めることによりまして、これまでの人生を見つめ直し、改めて自分の生きていく目的、生きがいが見えてくるようにも思われ、これからの人生を前向きに自分らしく生きることができるようになることもあると考えます。　また、先ほど申し上げましたとおり、他の自治体における取り組みは、死と向き合い自分らしい生き方を選択していくことを、家族や地域の方々とともに考えていただく場の提供ときっかけづくりではないかと申し上げましたが、こうした取り組みを行っている自治体からの情報収集を行うことも、今後考えられるのではないかと思います。　以上です。 ◆３番（田井秀明君）　ありがとうございます。　まず、エンディングノートですけれども、この課題について調べている中で、見附市の市長と少しお話をさせていただいたんですね。見附市の市長、やっぱりすごく生きるということ、前向きに生きるということをみんなに考えてもらいたいということを言っていました。やっぱり、そういうところが意義のあるポイントになるところじゃないかなと思います。　ぜひこのエンディングノートについて、やっぱりこれから先、もう少し調査研究をしていただければと思います。　それから次に、市長がお答えくださったところで、医療のところですけれども、今、医療をめぐる状況ですけれども、非常に厳しく、また、ころころと状況が変わりつつある現状ですね。それで、実際に２次医療圏なんかですと、もう病床の再編なんかも国のほうは考えているようです。現実には。そういうような状況もあるし、もうどんどん見直しを繰り返しながらも早くやっていかないと、現状の変化になかなか対応できていけないんじゃないかなと思います。　特に、小児救急なんかの場合も、こどもクリニックの黒木院長先生のお話ですと、実際に来る子供の、夜間救急なんかで来る子供の７割ぐらいは、実際には翌日でも大丈夫だろうというようなケースが多いそうなんですね。そういうこと、やっぱり市民に理解していただくことも、周知していただくことも市としてやっていくことではないかなと思います。　ですから、その点も含めて、医療の問題、やっぱり性根入れてもっとやらないと大変だと思いますので、ぜひ考えてください。　それから、オープンスタディーの話が出ました。　学力向上策もぜひ考えていただきたい。もっともっと取り組んでいただきたいと思いますので、教育長含め学校教育課長、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（麻生実君）　以上で、市政一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○副議長（麻生実君）　お諮りいたします。　議案調査のため、12月12日を休会としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（麻生実君）　ご異議なしと認めます。　よって、12月12日を休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（麻生実君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　12月13日は、定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０１分）...